大阪府・吉村知事が定例会見7月1日(全文1)大阪コロナ重症センター創設へ
病床確保の予算も計上
それから病床確保の予算も計上しています。これはもちろんこういったコロナ専門病院だけでは対応が、感染が増えてきたらできませんから、医療機関にこれまでもお願いしていましたけども、増えてきたらこれからも当然お願いするということになります。そのときに、今までこのコロナの休床としてある意味確保するための費用というのが非常に低額でしたけども、ですのでコロナを扱えば扱うほど赤字になるというような状況でしたが、それを改善するための予算を計上していきます。 その確保の確保数ですけども、先ほど申し上げました重症は215床。そして軽症・中等症としては1400床のベッド。これは医療機関に対してお願いするものですけども、これを確保していく。現在は188の重症と、1000の軽症・中等症を確保していますので、もう少し今の段階で上積みの確保をしていくということです。ただ、今は小康状態になっていますので、可変的なベッドの仕組みで進めていきます。つまりコロナが増えてきたらコロナに使わせてねと。そうなる前はほかの病気でもちろん需要があるわけですから、そこで使ってくださいという、そういうお願いをしているわけですけども、それのために必要な費用というのを予算として組んでいきます。病院が赤字にならないように支えていくということです。
院内感染対策への補助も
引き続いて、重要な視点として院内感染の防止です。大阪でもそうですが、分析して、今、大阪の本部会議や専門家会議で話を進めています。守るべき対象というのはなんなんだろうというのを追究していけば、やはりコロナに感染したらお亡くなりになりやすい方。これは70代以上の高齢者の方。そして40代以上でも基礎疾患をお持ちの方。数字上、統計上はやっぱりお亡くなりになられる率が非常に高い。やはりこういった方を積極的に守っていかなきゃいけない。お亡くなるになる場所としては院内、病院内が多い。つまり院内感染を強化することによって救われる命が増えるんじゃないかということで、院内感染に特に強化をしていきます。 これはまず病院、医療機関に対して、それぞれの病院の院内感染対策に対するいろんな整備費なんかの補助。それからいわゆる診療所ですね、クリニックのようなところでも院内感染を防ぐというために、そこの整備費用、レイアウト、あるいは消毒等の備品、そういったところの支援をしていきます。それから薬局、助産所、訪問介護ステーションなんかもその対象に入れていきます。そしてもう1つは救命救急医療機関。これは非常に重要ですが、救命救急医療機関における院内感染対策、ここでも支援をしていきます。整備等の補助をしていきます。 そして院内感染の具体的な方法、ソフトの部分ですけれども、まずこれは研修等を実施して、そして院内感染の実力というか、知識、ノウハウを高めてもらう必要がありますから、その研修を保健所の圏域ごとに実施していきます。そして院内感染支援チームをつくっているので、院内感染が起きれば大阪府としても起きたところに直ちに支援に入っていきます。 そしてここが僕は非常に重要だと思っているんですけど、検査です。病院における検査能力を高めていくことが院内感染を防ぐことにつながると思っています。仮に院内感染が起きたとしても早期に感知することで、広く広がっていくのを防ぐことができると思っています。ですので、PCR検査を今、3500っていうふうに増やそうとしていますが、その増やし方としてそれぞれの、今500医療機関ありますから、500の医療機関でできるだけ自院で検査ができるような体制を支援していきたいと思います。
