大阪府・吉村知事が定例会見7月1日(全文1)大阪コロナ重症センター創設へ
7月中に10カ所程度の地域外来・検査センターを創設
もちろんこれは医療機関によって能力はさまざまです。検査技師さん等々も含めてベッドがある医療機関が500ありますが、能力もさまざまですから、全てというわけにはいかないとは思いますが、できるだけ多くの医療機関で自前で、自院で検査ができるようにする。そういうふうにすれば、例えば自院のスタッフさんに熱が出た、あるいは看護師さんに熱が出たというときにも、直ちに検査をすることができますから、直ちに発覚する、覚知することができると思います。 もちろん熱が出たら休む。そして熱が出たら保健所に回すというやり方が今のやり方ですけども、そのやり方を当然やるとしても、やはりそこにワンクッションは、保健所に依頼するとしたらそこにワンクッション入れますから、もうワンクッションを入れずに自分のところでちょっとでも疑いがあればすぐ検査ができるように、自前検査能力を高めてもらう。そこにちょっと力を入れていきたいと思います。これが院内感染でうわーっと広がることを防ぐことにつながるんじゃないかと思っています。これがまず院内感染の防止対策。 もう1つ、やはり検査そのものの体制を拡充していく必要があると思っています。1つ目は地域外来・検査センターの設置です。これは保健所を通さずしてお医者さんが、かかりつけ医が検査が必要と判断したらそこで検査をすると。そこでというか、そこで検査をしてもらいませんが、そのための検査センターをつくるということです。これについては府内の9の保健所管轄で1カ所以上、そして大阪市内では4カ所設置をする予定です。7月中には府内に10カ所程度の地域外来・検査センター、今月中に10カ所程度まず創設していきます。
慰労金の支給を準備
それからドライブスルーの検査検体の、もうすでにやっていますが、これを拡充していくということ。それから検査機能の強化ということで、先日、京大の山中先生との協定を結びましたが、大型高性能の検査機器を貸与していただきましたので、それを運用させていくということです。1日最大500検体、この機械だけで500検体ができます。24時間回せばこの機械だけで1000検体回すことができる機械を今、確保していますから、それを動かしていくということです。 検査全体の能力を1日3500件できるということにして、できるだけ早く陽性者をキャッチして、そしてそこから広がらないようにするということをやって、第2波を防いでいきたいというふうに思います。あるいは第2波が起きたとしてもできるだけ広がらないようにするということをやっていきたいと思います。 そしてこの慰労金です。これは国において創設された制度で、これはもう皆さんもご承知だと思います。実施主体が都道府県ということですから、大阪府において、これはお金は国から全部来ますけども、それを実行する、執行は大阪府でしていきます。対象としましては府内の1例目が発生した日から6月30日までの間で、医療機関等に10日以上勤務をされた方です。新型コロナウイルスのいわゆる受け入れ医療機関で勤務された方については20万円。そして患者を実際に、新型コロナの受け入れ医療機関じゃないけれども診察等を行った。だから例えば院内感染が起きて、そして診察等を行った場合の慰労金、これも20万円ということです。 それから介護・救護施設においても感染者が発生して、あるいは濃厚接触に対応した施設については20万円の慰労金の支給をするということです。新型コロナ感染症以外の医療機関、それから新型コロナ感染症以外の患者さんと接するその他の診療所についても10万円、5万円という支給が、これはもうこの基準は全部、国ですけれども、国が定めた基準に基づいて支給をしてまいりたいと思います。対象者数が非常に多い状況になっていますので、できる限り迅速に支給はしてまいりたいと思います。その準備に入ります。 それから「新型コロナウイルス助け合い基金」です。これは大阪府が独自に創設した制度でして、多くの方にご寄付をいただいています。第1次贈呈については合計6億円ですが、3616名、120機関のお医者さん、看護師さん、対象の方に贈呈をさせていただきました。多くの方にご寄付をいただきまして、2次贈呈が可能になりましたから、今回その2次贈呈の範囲と、そしてその額というのを定めさせていただきました。そしてそれを予算化いたしました。
