大阪府の吉村知事「2月末日をもって緊急事態宣言の解除要請をしたい」
京都府と兵庫県との共同で行いたい
大阪府の吉村知事「2月末日をもって緊急事態宣言の解除要請をしたい」
大阪府は19日午後、大阪府庁で「第38回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。来月7日までとなっている「緊急事態宣言」について、大阪府ではその解除要請のために「直近7日間の新規感染者数の平均が300人以下」「重症病床の使用率60％未満」という独自の基準を設定し、そのいずれかを7日連続で達成した場合、専門家の意見を聞いた上で判断することとしていた。吉村洋文知事は同日の会議で「府の判断として今の状況を考えた時に、きちんと次の段階的解除をすることを前提に解除要請を国に行いたいと思います。京都府と兵庫県との共同で行いたいと思いますので、時期については2月末日をもって緊急事態宣言を解除するように要請をしたいと思います。時期も明示をしたいと思います」と述べた。 【中継録画】大阪府がコロナ対策本部会議 緊急事態宣言の解除要請は？（2021年2月19日）
感染症対策と社会経済対策を両立させることも非常に重要
同日午後4時から始まった会議の冒頭、大阪府の吉村洋文知事は「緊急事態宣言は必要な措置だと思います。一方で日々の収入で生活をされている方からすると多大な犠牲のもとで成り立っている制度でもあります。感染症対策と社会経済対策を両立させることも非常に重要であると思います。感染状況、病床のひっ迫度も分析をしておりますので、専門家のみなさんのご意見をお聞きした上で大阪府としての方向性を判断していきたい」と話していた。
京都府、兵庫県と足並みをそろえたいと思っています
また、解除要請をする場合については「京都府、兵庫県と足並みをそろえたいと思っていますので、大阪府の方向性を決定した際には、十分協議をした上で、要請するのであれば要請すると、共同歩調でやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします」と委員らに伝えていた。
専門家からの慎重な意見も
会議では、専門家らの意見が発表され「ひっ迫状況は解消されつつあるが、3月から4月にかけてはゆるみがちな宴会などが予想されるので自粛要請の継続は必要で、緩和するにしても段階的に」「緊急事態宣言による経済への打撃も考慮した上で解除について前向きに検討してよいと考える一方で、解除後のお願いとして油断すると再増加するということで、解除後もある程度の時短要請や府民への行動自粛要請は必要である」という意見などが発表されていた。
