大阪府は19日午後、大阪府庁で「第38回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。来月7日までとなっている「緊急事態宣言」について、大阪府ではその解除要請のために「直近7日間の新規感染者数の平均が300人以下」「重症病床の使用率60％未満」という独自の基準を設定し、そのいずれかを7日連続で達成した場合、専門家の意見を聞いた上で判断することとしており、同日の会議で話し合われた上、判断するものとみられる。 【中継】大阪府がコロナ対策本部会議　緊急事態宣言の解除要請は？（2021年2月19日）

[写真]会議冒頭で発言する大阪府の吉村洋文知事＝19日午後4時ごろ、大阪府庁で

　同日午後4時から始まった会議の冒頭、大阪府の吉村洋文知事は「緊急事態宣言の発令要請をした当初の感染者数は500人～600人を超える状況でした。この間、府民のみなさん、事業者のみなさんに多くのご協力をいただいた結果、感染者数については7日間の平均で100人まで抑え込めてきています」と述べた。

[写真]第38回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の様子＝19日午後4時10分ごろ、大阪府庁で

　そして「緊急事態宣言は必要な措置だと思います。一方で日々の収入で生活をされている方からすると多大な犠牲のもとで成り立っている制度でもあります。感染症対策と社会経済対策を両立させることも非常に重要であると思います。感染状況、病床のひっ迫度も分析をしておりますので、専門家のみなさんのご意見をお聞きした上で大阪府としての方向性を判断していきたい」と続けた。

　また、解除要請をする場合については「京都府、兵庫県と足並みをそろえたいと思っていますので、大阪府の方向性を決定した際には、十分協議をした上で、要請するのであれば要請すると、共同歩調でやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします」と委員らに伝え、会議は始まった。