【図解】衆院選 主要政党の公約まとめ 経済政策や個別政策は?
●社民党
社民党は「生存のために政権交代を!!」とする総選挙公約で、「コロナ禍の中、真っ先に解雇されたのは非正規労働者でした」として、非正規雇用から正規雇用への転換を進め、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げると訴えています。財源として、大企業の内部留保金への課税を提案。そのほか、ジェンダー平等と多様性社会の実現へ「選択的夫婦別姓制度」「LGBT差別解消法」「同性婚」の法制化を目指すとしました。
●NHK党
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は選挙公約の中で、「キャッシュレス社会をより推進していくために、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく」と記しています。旧「NHKから国民を守る党」のことで、2019年の参院選で国政政党となってから党名を5度変更。最も注力する公約として「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」ことを挙げました。