【図解】衆院選 主要政党の公約まとめ 経済政策や個別政策は？
●共産党
共産党は「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」とする総選挙政策で、「アベノミクスと決別し、トリクルダウンからボトムアップへの転換を」と訴えました。最低賃金を時給1500円まで引き上げ、労働法制の規制緩和を改め、非正規から正社員への流れをつくるとしています。 消費税率の5％への引き下げ、法人税率の28％への引き上げを盛り込んだほか、医療崩壊の防止へ感染症病床、救急・救命体制の予算の倍増や、公立病院などの削減・統廃合の中止も記しました。
●日本維新の会
日本維新の会は「身を切る改革、実行中。」とするマニフェストを発表。「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略」として、2年間を目安にした消費税5％への引き下げに加え、所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を打ち出しました。 新規参入規制の撤廃や規制緩和を行うとし、チャレンジへのセーフティネットとしてベーシックインカムなどの検討も盛り込んだほか、「身を切る改革」として議員報酬・定数の3割カットも掲げています。
●国民民主党
国民民主党は「動け、日本。」と題する政策の中で、「『給料が上がる経済』を実現」すると打ち出しました。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで「大規模・長期・計画的」な産業政策を継続し、中間層を復活させるとしています。賃金を上げた場合は法人税減税や賃金補てん制度で後押しすると提案。 「日本型ベーシック・インカム（仮）」創設にも言及したほか、ガソリン価格の高騰を抑えるトリガー条項の凍結解除も追加公約としました。
●れいわ新選組
れいわ新選組は「何があっても心配するな。」と銘打ったマニフェストで、政府の財政出動によって「明日の生活を心配する必要のない経済的安定」を実現すると訴えています。消費税の廃止や社会保険料負担の軽減のほか、インフレ率によって変動する「デフレ脱却給付金」給付などを列記。「安定雇用1000万人！ ロスジェネに安定を」として、介護・保育従事者の月給アップや非正規公務員の正規化も盛り込みました。
