「やっぱり公的・公立病院が主軸になるのは当然だとは思いますけれども、民間病院も一定程度はその役割をお願いしたい」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） 　　　　　◇　　　　　◇

何段階かに分けて、てっぺんも付けたほうがいい

吉村：そのときに、僕の考えでいくと、やっぱり何段階かに、それは従業員の数なのか、去年の売り上げなのか、あるいは家賃なのか、いろいろ規模というのはあって、違います。だから何段階かに分けて、てっぺんも付けたほうがいいと思うんです。てっぺんを付けたらそれは補償じゃないじゃないかと言われるかもしれないけども、でも補償という概念の中で、やっぱりどっかでてっぺんを決めなきゃいけないと、制限を決めなきゃいけないと。補償が原則の上でね。という理屈は十分成り立つと思うので、それで段階的に、この基準をクリアしたら幾ら幾らというのを決めれば、あとはその振り込み作業。 　振り込み作業も結局、やっぱり確定申告の書類がなかったらなかなか難しいかなとは思います。僕ら、実務でやっててね。それを1個1個、事務を、国しか確定申告の資料を持っていないので、データとしても国が持っていると思いますから、そこはちょっと国でやってもらわないと難しいのかなと思いますが、われわれ役所でできることがあれば全然協力して、手足があるので協力してやりますが、役所にそういった所得情報はありません。

補償という言葉には政治家としてこだわるべき

　ですので、全てが自治体でやるとなれば、そこは難しいのかなというふうにはなります。一律であれば自治体でできますけど。段階となってくると1個1個、また確定申告の書類をもらって、それで1個1個審査していって振り込みってなったら、それこそめちゃくちゃ時間掛かるので、それは実務的ではないだろうなとは思います。なので、基準をつくるぐらいまでは僕は国でやって、ルールづくりは国でやって、確定申告とかそういうデータをつくってやると。自治体で協力できることがあればどんどんそれは協力するということでやればいいんじゃないかなとは思いますけどね。 　ちょっと今、じゃあどっちがやんのということまで詳しくは考えてないですけれども、補償という意味では、補償という言葉にはやっぱり僕は政治家としてはこだわるべきだと思いますね。それは実現できると思います。今はそうじゃなくて協力金だから、あくまでも要請に応じた協力金ということで、補償の対価とかじゃないんでね。冒頭、僕が申し上げたとおり、事業の大きさによって、それでなんとか大丈夫だというところもあれば、まったく足りないよというところも出てくるけど、飲食店側から見たらそうかもしれないけれども、要はこれ、補償じゃないのでね。休業の協力金だということで、という制度になっちゃっているから、一律金額から思考停止になっちゃうんだと、官僚側も。なので、やっぱり法律の立て付けが重要なんじゃないかなって、僕はものすごく思います。