大阪府の吉村洋文知事は13日午後、大阪府庁で定例会見を開いた。12日に行われた「第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で、政府が大阪などに「緊急事態宣言」を出す調整をしていることなどを受け、基本的対処方針に沿って大阪府内全域で居酒屋などを含む飲食店やバー、カラオケボックスなどの遊興施設に対し、今月14日から2月7日まで営業時間を午後8時まで、酒類提供を午後7時までと要請することが決まった。吉村知事は「緊急事態宣言が出ることによってダメージを受けるみなさんもいらっしゃるのは重々承知していますが、最小限で抑えるためにもやらなければならないと判断したところでもあります。ぜひ緊急事態宣言における対応についてご協力をお願いしたいと思います」と府民に協力を呼びかけた。 【中継録画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）

12月中は府民、事業者の協力で抑えてこられたと思っている

[写真]定例会見で営業時間短縮協力金について説明する大阪府の吉村洋文知事＝13日午後2時20分ごろ、大阪府庁で

　会見冒頭、吉村知事は緊急事態宣言に至る経緯を説明。11月22日に一日の府内の感染者数が490人となり、12月中は大阪市内全域への時短要請など「府民のみなさんや事業者のみなさんのご協力があり抑えてこれたと思っている」と話した。

首都圏で伸び、大阪だけが感染者数が右肩下がりは考えにくい

[写真]会見場で掲示されたレッドステージの要請（施設）についての説明画面

　しかし、今月6日に一気に感染者数が560人となり、翌7日には600人を超える数が明らかとなり、東京都においても2400人を超える感染者数が確認されたことを受け「首都圏においてものすごく感染拡大が伸びていって、大阪だけが感染者数が右肩下がりになるのは考えにくい」「大阪と東京の行き来は大阪と和歌山の毎日の行き来より多く、距離は離れているが人流という意味ではそんなに遠い距離ではない」「都市の構造をみても大阪は広がりやすい。冬場はコロナというのは感染力が拡大するということを見た時に後に拡大するだろう」といった点を判断。 　医療体制がひっ迫し感染急拡大という状況から、西村（康稔）経済再生担当大臣に緊急事態宣言を発出すべきと判断したことを説明した。

「最小限で抑えるためにもやらなければならないと判断したところ」

[写真]府民に対しての要請について説明する大阪府の吉村洋文知事

　吉村知事は「飲食店のみなさんや緊急事態宣言が出ることによってダメージを受けるみなさんもいらっしゃるのは重々承知していますが、最小限で抑えるためにもやらなければならないと判断したところでもあります。ぜひ緊急事態宣言における対応についてご協力をお願いしたいと思います」と府民に緊急事態宣言下での協力を呼びかけた。