大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文4)民間病院にも一定程度お願いしたい
東京よりテレワークが進んでいない現状をどう見る
読売テレビ：読売テレビ【フクシマ 01:06:42】です。あすからの対策内容のことでお伺いしたいんですけど、テレワークなどの推進で出勤者数を7割削減するということですけれども、民間の調査会社の調査とかだと、大阪、だいたい去年のあの緊急事態宣言のときとかも3割程度ぐらいしかなかったと。東京でも5割程度なんですけれども、まずやっぱり大阪は特に東京とかとも比べて、テレワークが低い現状についての認識、分析とか理由が何かありましたら教えてください。 あと、それに伴っての企業とか経済界に対しての呼び掛け、もっと強く訴えていかないといけないと思うんですけれども、どのように考えていますか。 吉村：まず東京と大阪を比較してどこまでなんでこれが違うのということについては、ちょっとさまざまな意見があろうかと思いますから、これが正論というのはなかなかないのかなと思っていますが、東京のほうがやっぱり進んでいるのは進んでいると思っています。 ちょっと僕も部局から聞いている話はあるんですけれども、本当にそれが理由かなというところもあるのでちょっとここでは控えておきますけれども、東京が進んでいるのは進んでいます。オリンピックも控えてさまざまいろんな措置をやっている東京が、テレワークが進んで、もともとやっぱりそういった土台があるというので進んできている部分はあろうかというふうには思っています。大阪においても、やはりテレワーク、そういう意味では大阪だけが少ないのか、東京だけが突出しているのかはちょっと比較する必要があろうかとは思います。
7割は難しい数字だが
ほかの他都市とを含めても。大阪でやはりテレワークがなかなか進まない、中小の企業がものすごく数としてもやっぱり多いと。テレワークがしづらい環境も中小事業者が非常に多いというのやはりあるのかなというふうには思います。大企業のテレワークは結構進んできているわけですけれども、中小企業のテレワークというのはなかなか数が少ないから進みにくいというようなところもあります。 なので、大企業についてはなんとかお願いをして、中小企業もちょっとテレワーク難しいところはあるとは思うんですけれども、その支援策、相談窓口というのは今、対応しているというところでもあります。なので、7割、非常に高い目標ではありますけれども、少しでもテレワークを推進してもらって、緊急事態宣言下において人の動き、人流というのを下げることに経済界としてもご協力をお願いしたいなというふうに思います。 読売テレビ：正直7割、かなり難しい数字だと思うんですけど、そこはでも知事としてはやるっていう、そこは目標を達すべくやるのか、それとも努力する程度なのか、その辺の心意気をお願いします。 吉村：これは目指して頑張るということです。というのも、完全にできないことをやれとは僕は思ってないです。分析すると、大企業においては前のときに何割でしたかね、非常に、6割ぐらいはいっているんですよ。だから大企業はほぼなんとか達成できるんですけど、じゃあ中小企業でテレワークをどこまでやって、トータルとして大阪全体で7割いけるかとなると、そう簡単ではないというのが僕の現実的な認識です。 でも、当然これは国の基本的対処方針にのっとって動いていく、基本的対処方針、7割減、お願いしますというのが大きな国の方向性でもありますから、そういった意味で中小企業の支援をしながらテレワークを、7割減を目指していくということを僕自身はぜひ経済界にお願いをしたいと思っていますし、中小企業でどうしたらいいのというのがあれば、相談があれば相談窓口がありますから、そこにご相談はいただけたらというふうに思います。 いずれにしても、今なんとか2月7日までできるだけ人の人流も抑えて、特に飲み会のような場面というのを抑えて、集中期間を持って感染を避けていこうと。今日は関西圏だけじゃなくて福岡とか中京圏でも決まると聞いていますから、大都市圏でのコロナというのをなんとか抑えることでやっていきたいと思っていますので、テレワークについても目標を達成したいと思っています。 読売テレビ：ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いします。
