大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文4)民間病院にも一定程度お願いしたい
権限の整理はどうしてほしいか
朝日放送テレビ:もう1点だけ、特措法の改正関連で、政府と自治体、総理と知事の権限と責任の観点から伺いたいんですけども、先ほどの予防的措置も知事が措置をしないのであれば、首相が、総理が知事に命じることができるというような方向のようですが、そういうことも踏まえて、今、特措法の改正の際に、知事と総理の権限の整理という意味では、どこを改正してほしいと思われますか。 吉村:緊急事態宣言そのものを出すっていうのを、都道府県知事の権限にしてもいいんじゃないかなとは思いますけどね。そのときに、やっぱりエリアによって違うから、そのときに知事の立場として思うのは、地方の財政力というのは本当に厳しい中でやっているんです。大阪府もそうだし、ほかもそうだと思います。そもそもお札も刷れないですし、起債を起こすというのも、箱物は起債を起こせますけども、赤字国債みたいなのはわれわれ制度としてありませんから、その中で、財政としては非常に厳しい状況の中でやっていっているというのが現実です。
都道府県で判断するのが一番すっきりするのでは
その権限だけ来ても財源力がなければ、これはなかなか対策を取れないので、財源の手当というのは、ぜひこれはやっぱり国で考えてもらわないと、今の都道府県単位では難しいだろうなと。道州制みたいなのが出てきたら別だったかも分からんけど、今の都道府県単位で、都道府県の財政力からしたら、そこは、財政的な支援はやっぱり国が見るけれども、具体の対策をどういうことを取っていくかということについては、現場を一番よく知っている都道府県で判断していくというのが、一番僕はすっきりするんじゃないかなとは思います。 なので、今回の緊急事態宣言も知事から要請して国が出すみたいになっていますけども、そこも国のほうも、ある意味財源はなんとか頑張って確保するから、全ての責任は知事でいいやと、もっと知事のほうに投げていくようなスタンスでもいいんじゃないのかなとは思いますね。権限と責任と。そこはちょっとずれちゃっているところがあると思うので、どっちが悪いんだみたいな感じの論調になっちゃうけど、基本的に知事の責任だと。その代わり財政的な支援はしっかり国として、限度も当然あると思いますけど、やっていくという中での仕組みにしたほうがいいんじゃないかとは思います。ただ、そこまで議論できないんだったら今の現実の中で、やっぱり僕は補償だと思いますね。現実的な問題として。 司会:次のご質問をお願いします。