【年表】安倍政権「7年8か月」を振り返る アベノミクスから安保法制、コロナ禍まで
安倍晋三内閣が9月16日、総辞職し、2012年12月から7年8か月余りの歴史に幕を下ろした。第2次政権以降の安倍政権で起きた主な出来事を振り返る。 【年表】「竹下派」から「福田派」支配へ 首相で振り返る平成政治
●アベノミクス打ち出す
2012年12月の衆院選で自民党が勝利し、民主党から政権を奪還。公明党との連立で第2次安倍内閣がスタートした。 「デフレからの脱却」を掲げ、矢継ぎ早に経済政策を打ち出した。2013年2月の施政方針演説では「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を「力強く、射込みます」と宣言し、看板経済政策となるアベノミクスの考え方を披露。4月には日銀が第1の矢として「異次元の金融緩和」政策を導入した。 民主党政権時代には1万円台を切る状態が多かった日経平均株価は、安倍政権が進める円安政策などとも相まって上昇し、2015年には15年ぶりに2万円台を回復。有効求人倍率も1を上回るようになった。 消費税は2014年4月に税率5％から8％に引き上げられた。当初は翌2015年10月にさらに8％から10％に引き上げられる予定だったが、2度の先送りを経て2019年10月に10％になった。 安倍首相は選挙にめっぽう強く、衆院選（2012年、2014年、2017年）、参院選（2013年、2016年、2019年）すべてで勝利を収めた。
●国論二分した安保法制
7年8か月の前半には、世論を二分するような重要な法律を次々と成立させた。2014年7月には、それまでの政府による憲法9条解釈を変更し、集団的自衛権の一部行使を容認する閣議決定をして、波紋を呼んだ。翌2015年には「安保関連法案」を国会に提出し、国会審議が始まった。この法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法など10の法案を一括改正する「平和安全法制整備法案」と新法案である「国際平和支援法案」の2本で構成されるが、法案を束ねて一括で審議する手法への異論も出た。採決が近づくにつれて国会周辺での抗議デモが活発化したが、安保関連法は9月に成立した。 そのほか2013年12月には「特定秘密保護法」が、2017年6月には「共謀罪」の構成要件を改める「改正組織犯罪処罰法」も成立した。
