2017年4月の消費税10％上げに合わせた軽減税率の議論が活発化しています。一部からは消費税増税を再延期して2016年の参議院議員通常選挙と同日に衆議院議員総選挙を行う「ダブル選挙」にするという戦略も聞こえてきました。 【写真】「消費税10％」予定通り引き上げるべきか？ 　そこで、改めて消費税上げのスケジュールと、そもそもこれまでの消費税上げと政治の歴史について振り返りたいと思います。

3党合意で「社会保障一体改革」

[図]消費税アップのスケジュール

　消費税10％上げのスケジュールは、当時の与党・民主党代表である野田佳彦首相が掲げた「税と社会保障の一体改革」に、野党の自民党と公明党が乗って2012年8月に成立した一体改革関連法が原点です。 　2014年4月に8％へ、15年10月に10％へ引き上げる予定でした。その年の総選挙で政権を奪い返した自民党の安倍晋三首相は14年、8％に引き上げてから2四半期（1四半期は3か月）連続で国内総生産（GDP）がマイナスとなったのを重く見て10％上げを17年4月へ延期すると決め、是非を問う形で衆議院を解散しました。結果は与党の圧勝で延期は国民の信任を得た形となります。 　消費税アップは今では年金、医療、介護など社会保障費が高齢化の進展とともに重くのしかかっているをケアするのを目的としています。増税分は全額、社会保障に充てるというのが「税と社会保障の一体改革」の結論でした。 　ただ1989年に初めて導入された際は「直間比率の見直し」をメーンとしていました。納税義務者が実際に支払う所得税（給料から）や法人税（会社のもうけから）は痛税感（「税を取られた！」という痛みに似た感情）が強いので、納税義務者と税負担者が異なる間接税の割合を増やそうという名目です。 　その代表が消費税で、モノやサービスを買う際にかかる税金です。「広く薄く」という特長もあって、たとえ小学校1年生でも店で品を買えば納めなければなりません。その後は国の借金を少しでも減らすための主要な税源という要素が加わり、現在は主に社会保障の有力財源とみなされています。