衆院内閣委で答弁する尾身会長

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は14日、衆院内閣委員会で、大阪府で過去最多の感染報告が報告されるなど感染拡大している状況について「いまの状況はいわゆる第4波と言って私ども、差し支えないと思う。変異株の影響もあって、まん延防止等重点措置なんかを発出するなら、私は極めて迅速に機動的に出す時期に来ていると思う」との認識を示した。

　立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 　尾身会長は、現在の大阪府の状況について「（夜間の）人流については下がってきている。早晩、新規の感染者数は減ってくる可能性があると思う」と述べた。 　一方、「仮に今回のまん延防止等重点措置が、新規感染者の下方転換に効果がないということが分かったときにはさらに強い対策をする。なんで下方転換しなかった（のか）という理由をすぐに分析する。それで、それ（下方転換）をするために、緊急事態を出さないといけないのか、あるいはいまの重点措置の中でさらに強い対策を、ということを分析したうえでやるべき。そういう意味では緊急事態宣言を出すというオプションも当然出てくる」と語り、重点措置で効果が見られない場合には3回目の緊急事態宣言を出さざるを得なくなる恐れがあるとの認識を示した。 　今井氏からは「状況を見て、例えば緊急事態宣言に変えるべきだという意見だが経過観察する期間はどれくらいを想定しているか」との質問も出た。 　これに対し、尾身会長は「何もしないで経過観察をする余裕はないと思う」と回答。人流の増減が今後の新規陽性者数の増減を把握するうえで大事な指標だと述べ、「それをみればそんなに長く見る必要はない。すぐ分かる。それで効果がなければさらに強い対策をしていくことだと思う」と語った。

西村担当相「年末から3月の流行上回る」

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、「政府として何が第1波、何が第2波と定義づけているわけではない」としたうえで、「定義はともかくとして、少なくとも関西では、この年末から3月にかけての大きな流行を超える流行に大阪・兵庫はなってきているのは数字上も間違いない。この大きな流行をなんとかこれ以上全国に広がらないように抑えていく。特に、変異株がこれまで以上に感染力が強いということなので、そのことに最大限警戒を持ち、危機感を持って対応している」と述べた。 　個別の地域については、埼玉県と愛知県の名をあげ、「いずれも変異株の割合が高まっていることを懸念している」と説明。「埼玉で検査の結果10数%がいわゆる『501Y』、大阪、兵庫で広がった感染力が強いものという報告を受けている」などとし、「専門家の意見を聞きながら、重点措置を含めて機動的に対応することが必要だと考えている」と話した。