首都圏3県の適用見送り、なぜ？ 西村担当相「首都圏の感染源は東京」
政府は9日、新型コロナウイルス対策として東京都、京都府、沖縄県を「まん延防止等重点措置（重点措置）」の適用対象に追加することを決めた。 【動画】東京・京都・沖縄「まん延防止措置」適用へ 西村担当相と尾身会長が会見
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は記者会見し、首都圏の1都3県の中でも東京都だけを対象とした理由について、直近1週間の陽性者数が10万人当たり21人と高水準であるのに加え、療養者数が多いことを指摘した。「病床がひっ迫する最初の兆しがここ（療養者の多さ）に現れてくる。変異株の割合も東京で上がってきていることも含め、今回東京を対象にした」と語った。 千葉、埼玉、神奈川の3県については「さまざま議論があった」と明かした。しかし、「数字を見ると、それぞれまだステージ3にも感染者の状況はなっていない」と説明。「それぞれの知事も危機感を持っている。急激に上がったときには対処しないといけない」としつつも、重点措置は私権の制限を伴うことなどを考慮し、対象地域にしなかったと述べた。 また、西村担当相は「より広い目で見れば、首都圏全体で感染源はやはり東京が中心。その東京を抑える。まん延防止等重点措置の考え方だが、首都圏全体を抑えるためにはその中心部の東京を抑える。そして東京の中心部を抑えるという発想で、今回は東京に措置をとった」と語り、感染源にピンポイントで対策を取ったと説明した。
