大阪市・松井市長が定例会見10月21日(全文2完)一度も楽な選挙はなかった
大阪市の松井一郎市長は21日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見(2021年10月21日)」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見(2021年10月21日) ◇ ◇
コロナ対策で特に訴えたいことは
毎日新聞:毎日新聞の田畠です。今の日経さんの質問とかぶるんですけれども、政務のほうになるんですが、選挙のほうで、コロナ対策で特に訴えられたいところっていうのは、保健所の辺りとかはいかがでしょうか。そこら辺について訴えたいってこととかは。 松井:コロナ対策は、今回の、今減少してきたのは、これはで菅政権でコロナ対策を実行してきた成果が今出てきているということだと僕は思います。やっぱりワクチン、この間、専門家の皆さんもこれだけ陽性者が減少したエビデンスのある理由というのが、誰も言ってくれません。人流を抑えれば減るといわれていたわけですけど、この10月に入ってから急激に減少しましたけど、人流はこの夏、9月、8月の盆以降、そんなに人流が抑えられたとは思えない。さまざまなメディアの情報でも、前年対比では増えている状況でしたから。 だからやっぱりそこで、僕は専門家じゃないけど、1つとしてはやっぱりワクチンなんだろうなと思っています。だからやっぱりワクチンを継続的に、海外では三度目接種というのもスタートしているわけですから、やはり抗体が人間の体の中で減少していく、そのタイミングをしっかり見計らって、やはりワクチン接種というものを継続的に、集団免疫ができるまで続けるべきなんだろうなと思ってます。
厳しい状況の方々の情報は地方自治体が一番持っている
それからもう1つは、これも菅総理が旗振ってずっとやってたカクテル療法と。これで間違いなく重症になる方は減りました。軽症の間に治療することで、中等症・重症になる方々を減少させたというのはもう事実なので、これを広げていく。だから国の役割としてはこのワクチンとカクテル、それから経口薬が今、海外ではいろいろともう治験段階になっているし、シオノギさんもやっていただいていますので、早く治験を、国が協力して治験を押し進めて、飲み薬をつくると。これがコロナ対策の、僕は国の役割だと。 だってわれわれ直接、例えばファイザーやモデルナとわれわれは交渉できませんから、これは国同士で話してますから。カクテル療法の薬剤も、これはやっぱり一地方自治体でメーカーと話してもなかなか言うこと聞いてくれませんのでね。これがやっぱり国の役割。それで厚労省が治験を早めていく。これも監督官庁が厚労省なんだから、国の役割です。 これを継続してやっていくと。菅政権でやってきた、この国での役割だと。でもあれは、僕はずっと、岸田総理にも言ったんだけど、今回のコロナで非常に生活が厳しい状況に追い込まれている方々、その方々の情報は地方自治体が一番よく持ってますから。地方自治体が。だから全国全ての人たちにお金を、みんな10万円、20万ともうたたき売りみたいになっとるけど、これ、僕はやるべきではないと。 そのお金を、例えば全国国民1人当たり10万円、12兆円ですよ、これ。1200万人。12兆円を人口に合わせて基礎自治体にコロナの応援資金として、僕は渡すべきだと。交付税で渡すべきだと思います。それを全国の市町村長が本当に厳しいと、コロナで。コロナで生活変わってない人もたくさんいますから。例えばわれわれは生活変わってません。給料を減らされているわけでもありません。毎日新聞も別にコロナで給料が減ってるんじゃなくて、君のところの営業姿勢の中でいろいろ、あれやろ、給料についてはやっているわけやから、コロナは関係ないんだから。 だからそういう、コロナで今厳しい環境に置かれた人にやっぱりこれは支援すべきだと。それは市町村長がよく分かっているんで、そういう形でやっぱり支援策を考えるべきだと。これは国と地方の、コロナ対策も国と地方でしっかり役割分担すべきだと、こう思っています。