13都県の「まん延防止」を3月6日まで延長すると発表した山際担当相

　山際大志郎経済再生担当相は10日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見　13都県の「まん延防止」3週間延長へ（2022年2月10日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見　13都県の「まん延防止」3週間延長へ（2022年2月10日） 　　　　　◇　　　　　◇

高知県にも「まん延防止」適用

司会：それでは、ただ今から山際大臣の記者会見を始めます。冒頭、大臣からご発言をお願いいたします。 山際：はい。先ほどの政府対策本部において、まん延防止等重点措置の期限が2月13日日曜日までとなっている群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県および宮崎県の1都12県について、重点措置の期間を延長するとともに、高知県について重点措置を適用することを決定しました。いずれについても期限は3月6日日曜日までとします。 　また、オミクロン株の感染拡大に対応するため、臨時の医療施設、入院待機施設の整備など、医療機関等の対応を強化することに加え、先週2月4日のコロナ分科会の提言を踏まえ、現行の対策に加え、学校等や保育所、高齢者施設等においてオミクロン株の特徴を踏まえた効果的な感染対策に取り組むこととしており、これらに関する基本的対処方針の変更についても併せて決定しました。 　政府としては国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないことに重点を置いて対策を進めることが必要と考えています。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家の皆さまと連携し、機動的に対応してまいります。

第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議をオンライン開催

　もう1つございます。先ほど、第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議をオンラインで開催し、パートナーシップ構築宣言、価格交渉促進月間のフォローアップ、大企業と中小企業の共存共栄に向けた取り組みの2つの議題についてまとめて意見交換を行いました。記者の方々にはオンラインで傍聴いただきましたけれども、出席者の主な発言としては、萩生田経済産業大臣より、価格転嫁の実態の報告に続き、下請振興法に基づく助言、注意喚起の実施、知財Gメンの新設、約束手形の利用廃止など、取引適正化に向けた今後の取り組みについて表明がありました。 　経団連からは加盟企業への周知徹底に取り組む旨の発言があり、日商からは宣言企業の優良事例の紹介などがありました。また、連合からは労働組合の立場からも各企業に働き掛けていきたい旨の発言がございました。関係省庁の大臣および副大臣からは、宣言の働き掛けなどの取り組みのご紹介があったほか、本日ご欠席の磯崎官房副長官からは資料提出があり、関係省庁会議の取り組みについてご紹介がありました。 　本会議の締めくくりとして、私から関係閣僚や産業界、労働界の代表の皆さまに対し、宣言の拡大と実行の働き掛けを要請するなどの発言をいたしました。政府としては、今後ともパートナーシップ構築宣言の拡大や実効性の向上などを通じてサプライチェーン全体の付加価値を【増大　00:03:35】させ、付加価値を大企業と中小企業で適切に分配する環境の整備に取り組んでまいります。これにより、今後の賃上げ、ひいてはわが国全体の成長と分配の好循環の実現につなげてまいりたいと存じます。以上です。 司会：それでは質疑に移ります。ご質問のある方は挙手の上、社名、氏名をおっしゃってからお願いいたします。では、幹事社の時事通信さん。