どのような状況になれば解除できるのか

時事通信：時事通信の【ミヤケ　00:04:01】です。よろしくお願いいたします。13都県のまん延防止等重点措置、3週間延長ということで、措置の期間がかなり長期化するわけですけども、解除ですね、これ、どのような状況になれば解除できるのか。特にこの点は3都県の知事からも解除の考え方について示すように大臣に要望があったと思いますが、その点について大臣のお考えをお願いします。 　また、出口に向かっていけるのかっていうことについては、オミクロン株、亜種であるBA.2のこの状況っていうのはちょっと気掛かりなところだと思うんですけども、このBA.2への置き換えが進むと感染の高止まりとか、もしくは、また感染のペースが再加速するという、そういうリスクもあると思いますが、その点についても、どうリスクを見ているか、大臣のお考えをお願いします。 山際：BA.2のことも、実はこれからの判断に影響しますので、それも交えて、併せてお答えしたいと思いますが、まん延防止等重点措置を解除するに当たってわれわれがしっかり見ておかなくてはいけないのは、原則であります医療の逼迫度合いがどうなるかということ。これは、ですから感染の拡大の状況がどうかということが医療に対してどれだけ負荷を掛けるかっていうことには直接影響してまいります。 　そしてBA.2のような新しい変異株がもしドミナントになった場合に、感染拡大が収まらない可能性というのも当然あります。ですから、そういうことを総合的に判断しながら、確実に新規感染者数、新規陽性者数が減り、そのことをもって医療の逼迫に至らないであろうということがある程度のコンセンサスとして判断ができるようになったときに、まん延防止等重点措置というのは外すことになるんだろうと思います。 　ですから、この基準そのものは今、定性的なことしかお話ししませんでしたけども、定性的に見ていくしかないんだと思うんですね。ですから、各県それぞれに置かれてる状況が違いますから、丁寧にコミュニケーションを続ける中で、各県の状況がどうなってるかということで判断していくことになると思います。 司会：ほかにございますでしょうか。では、朝日新聞さん。