21道府県についてはいつまでに判断するのか

朝日新聞：朝日新聞の森岡です。今回の判断とは別に、来週には北海道や大阪、沖縄など21道府県の重点措置の判断を、またしなければいけないタイミングになると思うんですけれども、いつごろまでに判断するお考えなのかということと、先ほどの質問とも重なるかと思いますが、結構21道府県の中で感染状況もかなりまだらで、新規感染者数はかなり落ちてきてる一方、病床使用率は高い地域もあったりすると思います。どういったところを重視して判断するのかお聞かせください。 山際：判断する時期は今週のことを考えていただければよろしいんじゃないかと思います。2月13日に期限を迎えるものに対して今週、判断をしたわけですね。ですから、2月20日に期限を迎えるものに関しては、やはり来週、しかるべきところで判断をしていかなくてはいけないということになると思います。 　そして、各県の状況はそれぞれに違いますので、各県そろえて、どこもかしこも21道府県を全て一緒に判断をするということではありません。各県それぞれに1つ1つの県の状況というものを踏まえた上でどうするかということを1つ1つ判断するっていうことになると思います。 司会：朝日新聞さん。 朝日新聞：すいません。もう1問伺います。出口戦略の関係、オミクロンの。今日の分科会の終了後に尾身会長が対策分科会のほうで出口戦略について話し合うべきだというような意見が出たという話をされていたんですけれども、それについて大臣のお考え、今後のご予定などを教えてください。 山際：私も議論に参加しておりましたんで、そのことは承知しております。コロナ対策分科会も開くべしと、そういうお話が出ておりましたから当然やることになると思います。そこで全てのことが決められるわけではないと思いますが、やはりこのオミクロン株というものに対して知見がそろいつつあることを踏まえて、それに対してより細かくどう対応していくかっていうことについて、医学的な証拠と社会に対する影響等々を踏まえてコロナ対策分科会で議論されるものだと思います。ですので、それは、そこで出口戦略等々についても議論されることになると思います。 司会：ほかにございますでしょうか。では、テレビ朝日さん。