政府が専門家を招いてやるべきか

　それを実行するかどうかについては、これはいろんな批判も伴いますし、いろんな意見も出てくるから、最後はやっぱり政治の世界で決めていくべきことだと思うんですけれども、まずそういった科学的な見地に基づく提案というのが、やっぱり僕はやるべきではないかというふうに思っています。 読売新聞：議論というのは、政府の中で専門家を招いてやるべきということですか。 吉村：そうですね。これはもう国の国家戦略にもなってきますから、今、国の専門家にはウイルス学の非常に第一人者の方もたくさんいらっしゃいますので、そのメンバーとかは、僕は誰とかは言いませんけども、純粋に政治的な色合いを抜いて、そういう医学的、ウイルス学的、医学的見地からの、限られたワクチンをどう打っていくのが最も日本にとって被害を最小限に抑えられる可能性が高いのかということを、専門的な見地から議論し、一定程度の方向性を出すということが僕は重要ではないかと思ってます。それに応ずるか、あるいは今までどおり、全国民に平等にやっていくのかというのがいいのか、そこは最後、政治判断にはなるというふうには考えますけれども、ちょっとここは今までどおりのまま、そのまま走ったほうがいいのかどうか、1回立ち止まってよく考えたほうがいいと思います。ワクチンが潤沢に入ってくるのであれば別ですけど、そうでないのであれば、やはりそれが必要。 　というのも、やはりこの変異株の感染拡大の状況を見ていると、今なんとか抑えようということで緊急事態宣言の要請もしましたが、変異株はなくならないわけですよね。なので、これ、ワクチンで打てば大きな状況変化になると思いますけど、いずれにしてもワクチンのない中での戦いがしばらく続くと。5月の連休明けに、高齢者分については全国で一定程度広がるということですけれども、しばらく続くという中で、そういう状況も考えると、一度日本国家としてどうすべきかっていうのは、専門家の意見を踏まえて判断したほうがいいのではないかなと思っています。 司会：もう一度挙手をお願いいたします。すみません、そうしたらこっち。