「一斉休校をすると、学校活動をぐっと大きく止めてしまうと、それによる子供たちの心身の影響、これが、ものすごく大きなものが生じます」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「見回り隊への批判は承知。緊急事態宣言発出後は民間と行政職員のペアに体制強化する」大阪府・吉村知事（2021年4月21日）」に対応しております。 【動画】「見回り隊への批判は承知。緊急事態宣言発出後は民間と行政職員のペアに体制強化する」大阪府・吉村知事（2021年4月21日） 　　　　　◇　　　　　◇

不要不急の徹底した外出自粛を

司会：お待たせしました。それでは知事の定例記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：現在の大阪の感染状況ですけれども、非常に感染の拡大が大きいと。感染として非常に厳しい状況が続いています。併せて医療提供体制につきましても極めて厳しい状況になっているという状況です。そういった中で昨日、府の本部会議を開催いたしまして、緊急事態宣言の発出の要請をいたしました。現在、国とその詳細について協議をしている最中です。このウイルス自体は人と人との接触、ここで広がってきています。ぜひ府民の皆さんにおかれましては、不要不急の徹底した外出の自粛、そして感染機会をできるだけ減らしていく、お1人お1人の感染症対策のより強い徹底をよろしくお願いいたします。 　今日の発表項目についてですが、補正予算についてです。この感染症対策という点から、まん延防止等重点措置期間における補正予算についてです。現時点におきましても4月の5日からまん延防止の措置が始まりまして、緊急事態宣言の要請をしておりますが、現在もその措置の期間中であります。ですので緊急事態宣言が発令されれば少し変更になる部分もありますが、現時点における補正予算についての説明をさせていただきます。

1653億円の補正予算

　専決処分を4月20日に行いました。予算規模としては1653億円の補正予算になります。中身は新型コロナウイルスの感染症対策関係です。命を守る最大限の感染症対策、そして暮らしを支えるセーフティーネットの充実。この2つで1600億円の補正予算を編成し、そして専決処分をいたしました。これを実行していきます。 　まず感染症対策における飲食店での徹底した見回り強化についてです。まず飲食店におきまして、やはり飲食の場というのが感染が広がりやすい場であることはもう間違いありませんので、そこを徹底するために見回りの調査をするということを現在やっています。5月5日までやるということで、午前11時から時短要請をしている20時までです。大阪市内の飲食店の4万店が対象になります。20時以降、通常開店する店というのは合計、合わせれば6万店あるわけですけども、時短要請の対象になっているという意味では4万店、この20時までの営業してる4万店を対象としています。実施体制ですけど150班300人体制で今、現状実施をしております。何をやるかというとアクリル板の設置、消毒液の設置、換気の徹底をしているかどうか、CO2センサーの設置、マスク会食の徹底、そういった感染対策についての確認、調査、これを行う。この予算の中身が1つ。 　もう1つが夜間です。20時までの時短要請をしています。時短要請にどうしてもご協力いただけないお店につきましては、これは協力してくださいということで、そのための現地確認、そしてその後の手続きということになってきますが、現地確認の見回りを今しています。これについて100人体制です。こちらのほうは100人体制で、まず営業の短縮に応じていただいていない店をチェックして、現実にその店にお願いをしていくというのは府市の職員、プラス警察でやっています。20時から21時半まで見回ってくれている。ここの予算規模が2億円ということになります。 　それから見回り隊とは別に、見回り隊はお店に対して感染症対策のチェックをしていくわけですけども、それから協力関係をお願いしていくわけですが、それとは別に外出している、これは外に出ている方に対して、繁華街において外出自粛の協力の呼び掛けをすると、呼びかけ隊というのをつくっていますが、これが19時半から20時半まで、大阪府の職員、市の職員、それぞれ1名ずつと、それと府警の1名合わせて班を構成して、今そういった繁華街で20時を過ぎたときに外出の自粛をお願いしますという呼び掛けをしているという現状です。