大阪府・吉村知事が定例会見4月21日(全文4)百貨店のリスクが高いわけではない
政府の発令決定後、具体的に要請するのか
読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。度々すいません。今、一部報道で、政府のほうが23日に緊急事態宣言の発令の手続きを実施するという報道も出ているんですけども、確認したいのは府のほうとしては、政府のほうが緊急事態宣言の発令を決定後、即座に対策本部会議を実施して、具体的な要請を行うということでよろしいんでしょうか。 吉村：そういうことになります。1日でも早く緊急事態宣言は発出していただきたいということは政府に今お願いをしていますし、政府が手続きの中で判断をされるというのが、まず当然これは条件ですから、政府が判断されたあとに、ただちに大阪府も本部会議を開き、そして方針の発表と実施をお願いしていくということになると思います。その日、同じ日になるということになると思います。いつかっていうのは聞いてないですよ。 読売新聞：同じ日にそのまま、政府が決定する日に会議を開いて決定するということで。あともう1点、ごめんなさい、ワクチンに関連して1点だけ質問したいんですけども、昨日、自民党の二階幹事長のほうが小池知事と会談した際に東京都など感染が広がる地域で優先して接種を進めるように提案されたそうなんですけれども、それについて大阪府知事としてはどのように受け止められますか。 吉村：ワクチンが全国民の皆さんになかなか十分に行き届くのは時間が掛かるという状況の中で、どういうふうに配分するのが一番国における感染拡大を防ぐことになるのかっていう観点で、もう一度僕は整理すべきではないかというふうに思っています。
みんなワクチンを打ちたい
この点については、最後は政治家が判断すべきだと思いますけれども、まずはやっぱり、みんなワクチンを打ちたいわけですよ。それは別に、日本国民みんな一緒だと思うんです。どこに住んでいようが。なので、僕は政治家が全面的にっていうよりは、まず医学的な見地から、あるいはウイルス学的な見地から、疫学的な見地から、日本においてワクチンはどういうところから打っていったほうが感染の拡大を抑えることができるんだろうか、被害を最小限に抑えることができるんだろうかっていうのを、政治的な色合い抜きに、ぜひ専門家の中でご意見の提案というのをしていただきたいというふうに思ってます。 それを受けて最後判断するのは、政治が判断すると。政治家、皆さん、いろんなところでそれぞれ有権者から1票1票を受けてやっていますから、我田引水みたいになってはやっぱり良くないし、でもワクチンが限られているということなのであれば、これはじゃあどういう打ち方をしたほうが、日本において最も適切なんだろうかっていう議論は、僕はやっぱり今、すべきではないかと思っています。 火元があればそこに消化器を向けるのが当たり前だっていうことをおっしゃる識者の方もいらっしゃいますけども、まさにそのとおりだろうと。火元がないところに一生懸命消化器を掛けるより、大きな火事になるところに掛けるべきだというのは、普通に考えたらそれは1つの考え方だし、でも一方でみんな1人1人、ワクチン、やっぱり打ちたいわけですから、そういった意味で、あまり政治家が前面に出るというよりは、そういった政治的な色合いは抜きに、国家の戦略としてどうすればそういったこのウイルス、特に変異株で状況も変わってきていますから、若い人が重症化し始めていますのでね。40代、50代が重症化すると。50代以下の重症化率が約2倍に増えていますから、既存株と比較して。 今まではどうしても、重症化するのはかなり高齢者に偏っているということがありましたけれども、そうじゃないというデータも出てきていますので、そういった意味では、やっぱり政治的な色合いを抜きに、ウイルス学的、疫学的、医学的な観点から、どう、限られたワクチンであればどこから打ち始めるのか、あるいはどこに集中するのが被害を一番最小限に抑えられるだろうかっていう議論を、これは純粋に政治色抜きで、1回専門家の中で、ぜひそこは議論していただきたいなというふうに思っています。
