大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文2)特措法31条に基づき要請したい
大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事(2021年1月13日)」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事(2021年1月13日) ◇ ◇
解除も3府県足並みそろえるのが良いのか
毎日新聞:毎日新聞の石川です。1点お聞きします。今日、複数の自治体に対して緊急事態宣言がまた追加で発令されるということで、これまで京阪神の3府県については足並みをそろえた動きをする必要があるということで、同じタイミングで国に発令の要請をされておりました。解除のタイミングについても、これはやっぱり足並みをそろえて一斉に解除すべきだというふうにお考えなのか。もしも一斉解除すべきだということであれば、今、大阪が一番、3府県の中では感染拡大が顕著だと思いますけれども、京都とか兵庫が一定、感染が収束してきたとしても、まだ大阪は高止まりにある状態というのも、今後、パターンとしては考えられると思うんですが、その際にはやはり、大阪の収束を待って解除すべきだというふうにお考えでしょうか。 吉村:ここは基本的には広域連合で判断しましたけれども、京阪神というのは経済活動が共通していると、人流も非常に多いと。これはきのうの本部会議でもやりましたけれども、大阪、兵庫でいくと1日往復でいくと100万人が行き来するというような状況でもありますので、非常に経済圏域としては一体性があるということで、共同で足並みをそろえた対策を取ることが重要だという判断をして、これは広域連合でも方向性を決定しました。なので、それがまずはベースになろうかと思います。
減少スピードの違いは当然あり得る
なので、これは緊急事態宣言要請のときもそうですし、解除についても基本的にはそういう考え方になると思いますが、ただここは最終的にそれぞれの知事の判断もあると思いますし、またなんらかの合意事項を定めているわけではありません。要請するときの合意事項は定めましたが、解除のときは合意事項はまだ定めていませんので、そういった意味では基本的には方向性というのは足並みをそろえたほうがいいとは思いますが、ただ、おっしゃるとおり大阪が都心部の中心部として、やはり感染の数も多い、これはもう明らかだし、減少するにしても、普通に考えると兵庫と京都が先に減少して、そのあとに大阪が減少するというので、そのスピード感が違うというのは、これは当然あり得ると思います。 そのときに、やっぱり緊急事態宣言というのは社会経済に与える影響も大きいですから、兵庫県知事、京都府知事というのは選挙で選ばれた責任者であって、例えば僕は兵庫と京都の1票を託されていないわけなので、そういった意味では京都府知事、兵庫県知事が場合によっては自らの判断をされるということも僕は十分あり得るというふうに思っていますが、ただ、やっぱりいずれにしてもこの3知事でよく協議をして決めていきたいというふうに思います。連携して対応するという部分では変わりませんが、ずっと足並みが一緒かどうかは、ちょっとここは分からない。ただ、連携して協議は強くやっていきたいと思います。 毎日新聞:ありがとうございます。 司会:はい、次のご質問。