特措法改正について「罰則をするんだったら裏返しの補償がなかったら、別に何も悪いことしてないわけですから」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） 　　　　　◇　　　　　◇

大阪では8万病床のうち7万病床が民間

吉村：あとはもうどうしてもこれ有事の状況ですんで、全てとはいいませんが、1床、2床はお願いしますという、裾野を広げていくということが重要だと思っていますし、全体の大阪の病床でいくと8万病床あるんですけれども、そのうち7万病床が民間病床です。そう考えたときに、やはり医療全体の中でこれを見ていくっていうことをやらないと、とてもじゃないけど分母のほうの医療体制っていうのはなかなか強化されないと。 　今、なんとか任意でお願いしている中で、数は中等症、軽症で約1，300、重症で236確保していますが、なかなかそこから増えていくのが難しいというのが現状です。重症も236、重症を増やすのがもっと難しいんですけど、だから僕は重症センターをつくったんですが、重症にしても、重症にいる患者さんが、今度はある程度、治療を終えて今度転院させるっていうのが、転院先としてね。元いた病院でなかなか受けてくれないとか、元いた病院で治療を受けてたんだけど、コロナになったからコロナ病院に行って、コロナほぼ治ったんだから元に戻ってよっていっても、元の病院が受けない。やっぱりそれはコロナはノーよというところもあるので、そういったところで全体の、重症の治療をしてくださいというわけではありませんが、全体の中でコロナの対応をしていかないと、医療体制という意味では充実はなかなか、強化しづらい状況になる。だから特措法31条の議論を僕は持ち出していると、検討しているというところでもあります。

受け入れ病院に院内感染防止策を示す考えは

読売新聞：すいません、あと1個だけ、ごめんなさい。1点だけ。受け入れの病院の中にも、クラスターが発生するなど危惧を持っている病院もあると思うんですけども、あらためて府のほうから、例えば院内感染防止策を示されたりとかするお考えっていうのはありますか。 吉村：ええ。もうその手段はいくらでもありますので。そのノウハウもありますし。そして十三市民病院なんか本までも出していますしね。研修なんかも、われわれでもうすでにやっていますし。それについてはできるし、そして防護服とか、そういった備品についても、当然これは確保できている状況でもありますんで。あとはもうその先の問題として、やっぱりそういう、僕は先ほど申し上げたところが一番大きな問題なんじゃないのかなというふうに思います。 　じゃあこの中で緊急事態宣言下の法上の措置として知事の権限っていうのはなんなのっていうのを振り返ったときに、特措法31条があると。31条は医療関係者という意味で読み取れるかなと思ったんですけども、読めるということなのであれば、31条に基づいていろいろお願いをするというような、まさに緊急事態の状況で、平時じゃないので。そこは医療機関の皆さん、民間とはいえ、やっぱり医療機関の皆さん、一定のレベルのある皆さんにはご協力をお願いしたいということです。 読売新聞：ありがとうございます。