◇中立 少子化対策と高齢者福祉はいずれも重要な政策課題であり、対立させて処理すべきでなく、いずれも財源をしっかりと確保すべきです。
◎賛成 日本の選挙権年齢は2016年6月に、それまでの20歳から18歳に引き下げられましたが、被選挙権は依然として25歳からとなっています。選挙権と被選挙権に年齢差をもうける必然的合理的な理由はありません。被選挙権についても18歳に引き下げるべきです。実際、世界の被選挙権年齢をみても、24歳以下というのは125カ国（64.4％）あります。なかでも、56カ国（28.2％）が被選挙権年齢を18歳としています（17歳の2カ国を含む）。主要な国で18歳被選挙権となっているのは、イギリス、フランス、ドイツ、スペインなどです。（国立国会図書館「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」、2015年12月）
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