【衆院選2024】政党政策アンケート：日本共産党
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 沖縄で昨年12月、米兵による16歳未満の少女に対する性暴力事件が発生したのに、こともあろうに日本政府がそれを半年も隠蔽し、県に通報しなかったことが大問題となりました。米軍のやりたい放題は沖縄だけではありません。米軍犯罪に加え、日本の国内法が適用されないため、異常な低空飛行訓練など訓練・演習の規制ができない、米軍基地への立ち入り権がない、航空機事故のさいの捜査権を行使できないなど、米国の他の同盟国と比べても異常な事態が全国でつづいています。この根本には植民地的特権を保障した日米地位協定があり、その抜本改定は一刻の猶予もありません。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
✕反対 政府機関の一部地方移転について、自民党政権は「地方への新しいひとの流れをつくる」などを口実としてきました。しかし、この間、地方が疲弊し過疎化が進行してきた背景には、「平成の大合併」で市町村の統廃合を無理に推し進めてきたことがあります。また、「東京一極集中の是正」を柱とする「地方創生」政策も、結局、行政サービスと公共施設等の「集約化」「広域連携」で、人口減少と地域の疲弊を加速させてきました。こうした政策への反省と転換がないかぎり、一部の政府機関を移転したからといって問題は解決されません。本社機能の移転については、それぞれの企業が自主的に判断すべきことで、政治の側から主張すべきことではありません。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
✕反対 現在政府が進めているライドシェアは、利用者の安心・安全への保障が極めて不安定になり、タクシー運転手への犠牲と負担が拡大する危険性が否定できないなど、大きな問題があります。事実上の白タク行為のあっせんには反対です。タクシー業界は、一般車より厳しい車両点検と整備、運転手の健康管理の徹底が義務付けられており、これらをどう担保するのか問われます。地方でのタクシー不足などの問題解決は、自治体も参加して議論すべきで、全国知事会は、急激な規制緩和により、安全の確保が十分できない事業者が参入したことが事故を生み、多くの命が失われたことに触れ、「自動車で旅客運送する際の安全性の確保を大前提にすべき」との見解を示しています。
