【衆院選2024】政党政策アンケート：日本共産党
消費税を10％から引き下げるべきですか？
◎賛成 政府の物価対策は、電気代やガソリン代への補助や1回限りの給付金など、細切れのものばかりです。物価高騰はすべての商品・サービスに及んでおり、最も効果的に、すべての人に行き渡る対策として、消費税の減税が必要です。消費税は、①低所得者ほど負担が重く、②所得がない人までが増税の対象となり、③小規模・零細事業者やフリーランスまでが、赤字でも納税を強いられるなど、最悪の不公平税制であり、格差拡大と景気低迷の大きな原因になってきました。消費税は廃止をめざし、緊急に税率を5％に引き下げます、インボイスは廃止します。税率引下げには14兆円の財源が必要ですが、大企業や富裕層への増税や歳出見直しによって確保します。
大企業への課税を強化すべきですか？
◎賛成 自公政権復活後の12年間に、消費税は2回も増税される一方で、法人税率は4回も引き下げられてきました。また、租税特別措置やグループ通算制度、受取配当益金不算入制度など、多くの大企業優遇税制が存在するため、大企業の法人税の実質負担率は、中小・中堅企業の半分にしかなりません。こうした大企業減税が賃上げにも新たな国内投資にもつながらず、大企業の内部留保を増やすだけになったことを、与党の「税制改正大綱」でも認めています。大企業優遇税制をただし、大企業の法人税率を自公政権復活前に戻します。大企業の内部留保のうち「余剰資金」となっている部分に時限的な課税を行い、中小企業の最低賃金引上げへの支援に活用します。
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 私たちは、教育は憲法に保障された国民の基本的人権の一つであり、全般的に無償化すべきだと考えます。ところが、歴代の自民党政権、自公政権は教育予算を低く抑えたため、世界に例のないような学費負担も生じています。それは、学生たちや保護者の生活を圧迫するとともに、子どもを産み育てることを難しくしてきました。私たちは教育の完全無償化に向け、高校教育段階では、高校無償化の所得制限を撤廃し、私立高校の授業料無償を年収910万円以下の家庭まで広げるなど拡充することを提案しています。さらに高等教育の分野（大学・専門学校含む】では、ただちに授業料を半減し、入学金はゼロとすることを提案しています。
