【衆院選2024】政党政策アンケート：日本共産党
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成 事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー券の購入も含め、企業・団体献金こそ腐敗政治の大元にあります。財界の関係者がみずから認めているように、企業・団体献金は「見返りを求める利益誘導的な性格」をもっています。そのことは、ばく大な企業・団体献金によって政策がゆがめられることを意味し、国民の参政権にたいする重大な侵害につながります。1994年には政党助成制度を導入することと引き換えに、企業・団体献金を禁止することを合意されていました。が、それがいまでは完全に反故にされています。自民党以外の政党は企業・団体献金の禁止を主張、容認しており、ただちに禁止すべきです。
防災庁を設立すべきですか？
◯やや賛成 能登地方の大地震と豪雨災害に対する政府の対策は「従来の水害対策の対応」にとどまっています。国は通知やマニュアルの実行を自治体まかせにするのではなく、被災者と被災地の実状を直接把握し、国の責任で必要な支援をおこなうよう改善すべきです。被災者の生活となりわいの再建を柱にすえ、従来の枠にとらわれず国の支援を抜本的に強めるべきです。予算の増額と人員の強化など体制の強化も求められます。なお、自民党は、災害対策等を口実に、憲法に緊急事態条項を創設する憲法改悪を掲げています。これは「有事」の際に国民の基本的人権を制限し、時の権力による独裁政治を可能にしようとするものです。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 日本共産党は軍事費増額そのものに反対です。政府の計画では、27年度の軍事費は国内総生産（GDP）比2％となり、22年度の2倍となる11兆円規模にまで膨れ上がります。しかも、それで〝打ち止め〟となる保障はどこにもありません。失われた30年による経済停滞や貧困な社会保障政策により、までさえギリギリの国民生活をさらに押しつぶすこと必至です。大軍拡により生活関連予算が削減されるだけでなく、増税で国民負担もさらに増えるとなれば、まさに「軍事栄えて民滅ぶ」という事態になってしまいます。そのような道を選ぶことは絶対にあってはなりません。
