NTTとNTTドコモが共同会見(全文2)携帯料金値下げの余力は出てくる
新生ドコモの成長イメージは
司会:今、声聞こえました。では次の質問に移りたいと思います。日経BP、堀越さまお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発声お願いいたします。 日経BP:日経BPの堀越ですけども、よろしくお願いします。 澤田:お願いします。 日経BP:今回、コムとかコムウェアをドコモ側に寄せるというご判断をされたと思うのですけれども、この新生ドコモの成長イメージを教えていただけないでしょうか。現在、ドコモさんは値下げによって2023年度まで17年度の利益水準に戻れないと思うんですけども、こういった新しい体制になることによって、早期に利益水準を復活させて、どのぐらいの規模の会社にしたいとお考えなんでしょうか。 また、今、コムさんはリミテッド傘下にあると思うんですけれども、もしコムをドコモに寄せるとしたら、リミテッド傘下からコムの国内事業っていうのは移管する形になるんでしょうか。この辺り含めて展望を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 澤田:じゃあ澤田のほうから概括的に、ちょっと追加意見がありましたら吉澤のほうからコメントいたします。ご質問ありがとうございます。まずお尻のほうから。コムはリミテッドとしてではなくて、Incの今、配下にありまして、リミテッドとは独立的に、日系ユーザーの海外展開と国内事業を実施しております。そういう意味で言いますとIncの下からドコモへ移管するというのは、これは方法的にもそう複雑な形でなく実施することが可能です。 それでじゃあ、もしコムウェイやコムをドコモグループとした場合に、どのような会社になっていくのかということですが、先ほど吉澤社長からもありましたように、競争がかなり、固定通信、固定、移動ともに融合している状況。さらには上位のGAFAと呼ばれるようなOTTからかなり通信分野にも浸透がある。これから特に大きくなると思います。