「第7波への対応に集中すべき時期」尾身会長会見7月14日（全文1）
自らワクチンを打つと同時に周りの人も高齢者を守る
これは極めて重要で、感染を今ゼロに、すぐストップすることはできません。われわれが一番、目指すべきは高齢者施設等での多くの重症、死亡者なんかが出ることを防いで、医療の逼迫を防ぐ、そういう意味では、みんなで、で、高齢者が一番重症化しやすいわけですよね、基礎。この人たち自らがワクチンを打つと同時に、周りの人も高齢者を守ると。こういうことが必要だと思います。 で、おわりにということですけども、今は足元の第7波が、もうこれは感染の拡大のスピードがフラットにいってるわけではなくて、徐々に、先週・今週比の、上がってきてるわけですよね。そういう状況があるので、第7波への対応に今は集中すべき時期だと思います。しかし同時に、コロナを普通の一疾病として日常的な医療体制の中に位置付けるというための検討も今から始める必要があるのではないかということを、みんなで合意して今日の会議を終えたということであります。 以上、簡単に説明しましたけど、なんかご質問があればお答えしたいと思います。 司会：ありがとうございました。それではこれから、ただ今の会見に対しましてご発言のある方は挙手のほうをお願いいたします。会見の効率化のために、会見場で参加されてる皆さまと、それからウェブで参加されてる皆さまと、一度分けて先に会場の方のご質問、ご発言をお聞きしますので、ご了承ください。ご発言のある方は挙手いただきます。ご発言の前にご所属とお名前をおっしゃってからお願いいたします。それでは会場の皆さま。よろしくお願いします。じゃあ、前から1番向こうの。 テレビ東京：ありがとうございます。 司会：すいません。ウェブの方は、マイクを通じないと聞こえませんので。マイクを通じてご発言をお願いいたします。よろしくお願いします。
緩和していいというメッセージと受け取られる懸念は
テレビ東京：ありがとうございます。テレビ東京の橋爪です。今、一番最後に解説された、「おわりに」という部分なんですけれども、こちらのコロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置付けるための検討も始める必要があるのではないかということなんですけれども、こちらを盛り込んだ狙いや背景と、あと感染が増える中で、これ、緩和していいというメッセージと受け取られてしまう懸念はないのかどうか、これについて分科会でどのような議論があったか詳しく教えてください。 尾身：大事な質問、ありがとうございます。1つ目のご質問は、これを提案した背景とか理由ということですよね。それについては、もうこれは、前回の分科会終わったときに私ども説明した4つの選択肢、この選択肢はそんなに、どれも二者択一ということではなく、いろんな中間地点とか、そういうのがあるということを申し上げたあの議論のときに、皆さん覚えられてると思いますけども、4つのA1という左上の欄からB2という右下のほうに少しずつ移っていくべきだというのが多くの分科会のメンバーのコンセンサスだったと思います。しかしそこに至るにはちょっと時間が掛かる。なぜかというと医療体制なんかをこういうふうにする。そういうことで、あまりにも厳格に医療というものを、初期の、パンデミックの初期のことのようにやるととても実際の現状に合わないということが出てきてるので、そろそろこういう議論をしたほうがいいんじゃないのかっていうのは前回の合意点だったと思います。 そういう中で、これを出したのはそういう理由ですが、これが緩和というものに間違ってメッセージを取られるんではないかというご指摘ですけど、実はこれ、私ども分科会、あるいはアドバイザリーボード、たぶん政府もそうだと思いますけど、今回われわれはかなり危機感を持っております。どんな危機感かというと、第6波のピークっていうのがございましたよね。もちろんいろんな先生方がいろんなシミュレーションをされておりますけど、それを、情報の入れ方、どんな情報を入れるか、インプットすることによって、多少結果が違ってくるので、正確なことはおそらく誰も、いわゆるどんぴしゃりのことは言えないと思いますが、私どもアドバイザリーボード等の議論を通して、なんとなく蓋然性が高いといわれると思われるのは、第6波のピークを超えるということはあり得る覚悟をしといたほうがいいという、そういう危機意識を持ってます。 【書き起こし】尾身会長会見7月14日 全文2に続く
