（撮影／岩崎量示）

2023年1月、道東唯一の百貨店にして、北海道最後の地元資本の藤丸百貨店（北海道帯広市）が122年の歴史に幕を閉じた。それから1年半余りたった2024年10月、閉店した藤丸の経営を引き継いだ新会社・藤丸株式会社が再建計画を発表。日本全国で地方百貨店が苦境を迎える中、どう再建しようというのか。そもそも、なぜ再建メンバーは火中の栗を拾うこととなったのか。そこには単なる商業施設再生を超えた、まちづくりにかける熱い思いがあった。

資金ショートまで57日

左から山川知恵さん、村松一輝さん、米田健史さん（撮影／岩崎量示）

1900年に創業し、「藤丸さん」の愛称で帯広市民に親しまれてきた藤丸百貨店。2022年7月7日にその閉店が地元メディアで報じられると、十勝全域に衝撃が走った。122年続く老舗百貨店の閉店は、単に一つの大型店舗がなくなるというだけでなく、まちのランドマークの喪失、果ては中心部の空洞化を意味していた。 閉店とともに報道で明らかとなったのが、藤丸の事業再生に地元ベンチャー企業の株式会社そらが参画することだった。そらは、元金融マンで30代の米田健史社長が2020年4月に立ち上げた地方創生ベンチャー企業だ。 なぜ、老舗百貨店が新進気鋭のベンチャー企業に命運を託すこととなったのか。地方百貨店のビジネスモデルが立ちゆかなくなったこの時代にどう藤丸を立て直していくのか。株式会社そらの米田健史（よねだ・たけし）さん、藤丸の再建を担う藤丸株式会社の代表取締役社長・村松一輝（むらまつ・かずき）さん、同社取締役COOの山川知恵（やまかわ・ともえ）さんに話を聞いた。

米田健史さん。東京都出身。北海道大学法学部卒業後、2009年に野村證券株式会社に入社。2020年3月に退職し、2020年4月15日に株式会社そらを設立（撮影／岩崎量示）

旧藤丸（株式会社藤丸）側から米田さんに支援の要請があったのは2022年3月のこと。2021年4月にコロナ禍の逆風の中で中札内（なかさつない）村のグランピングリゾート「フェーリエンドルフ」のリニューアルを手がけるなど、事業再生の手腕を高く評価されての声がけだった。 米田さんは当時をこう振り返る。 「藤丸から話が来たときには、もう待ったなしの状況でした。資金ショートまでは57日間。お金が尽きた瞬間にシャッターが閉まる。ドンと潰れてしまえば従業員のみなさまは職を失い、手が付けられなくなった土地や建物は廃墟になっていく恐れすらありました」