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全国で23万人強を数える生命保険会社の営業職員。その約9割は「生保レディ」と呼ばれる女性たちです。彼女らにはさまざまなイメージがついていますが、令和となったいま、その現状は変わっているようです。国内大手生命保険会社で営業職を勤める現役生保レディに話を聞いてみました。なかには絶句するような発言も。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

生保レディの離職率

厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」にもとづいて、金融業・保険業の離職率をみていきましょう。 金融業・保険業の離職率 金融業・保険業の直近5年間の離職率推移は以下のとおりです。 　　　　　金融業・保険業　　全体平均 令和3年    　　　9.3％    　　　　13.9％ 令和2年   　 　　7.7％    　　　　14.2％ 令和元年    　　10.7％    　　　　15.6％ 平成30年  　  　11.1％   　　　　 14.6％ 平成29年   　 　11.8％    　　　　14.9％ 金融業・保険業の離職率は全業界平均と比べて低い傾向にあります。特に、新型コロナウイルス感染症の流行後は、顕著に減少しています。 全産業の離職率 令和4年の全産業における離職率は15.0％でした。これは前年と比べて1.1ポイント上昇しています。令和4年の離職率を性別・就業形態別に見ると以下のようになります。 男性:13.3％ 女性:16.9％ 一般労働者:11.9％ パートタイム労働者:23.1％ 女性とパートタイム労働者の離職率が比較的高くなっていることがわかります。一般労働者の離職者数は4,414万9,000人、パートタイム労働者は3,241万8,000人となっています。この内訳を雇用期間による違いでみていくと、一般労働者で「雇用期間の定めなし」は3,298万1,000人、「雇用期間の定めあり」が1,116万8,000人。パートタイム労働者で「雇用期間の定めなし」が1,024万6,000人、「雇用期間の定めあり」が2,217万2,000人です。前年と比較すると、一般労働者は雇用形態を問わず入職者数、離職者数ともに増加しました。パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」の入職者数、離職者数、「雇用期間の定めあり」の離職者数が増加しました。 これらのデータから、金融業・保険業の離職率は全産業平均よりも低いものの、パートタイム労働者や女性の離職率が比較的高いことがわかります。また、雇用形態や雇用期間によっても離職の傾向に違いがあることが示されています。 多くの生保レディは個人事業主として扱われるため、営業活動に伴う交通費や顧客への贈答品などの経費を自己負担しなければならないことがあります。生命保険会社の営業職員の在籍率は、以下のように推移しています。 2年目:約50~70％台 3年目:約30~50％台 6年目:約20％ つまり、5年以内に実に10人のうち8人が辞めていく計算になります。