大阪府・吉村知事が定例会見7月7日(全文4完)継続しないと非常にリスクが高い
国が延長しないと判断した場合は緩和するのか
共同通信：共同通信の井上です。先ほどのお答えの中で一応確認させていただきたいんですけれども、もし国が大阪について、まん延防止を延長しないという判断をされた場合、大阪府としては今と同じ措置ではなく、一定もう、時間とかは緩和せざるを得ないというお考えでしょうか。 吉村：非常に難しい仮定の話になるとは思います。僕自身は今、時間を緩和するっていうのは非常にリスクの高い、感染の拡大速度が上がる可能性が極めて高い、で、まん延防止が解除になって夜が9時になったら、それだけじゃなくて、いろんな、やっぱり人手もさらに増えるでしょうし、第4波と同じようになるリスクが極めて高いんじゃないかなと思っているので、進むべき道とすれば、少なくとも今のまん延防止の措置はお願いしたいと思っていますから、そこは今、国にもお願いをしていますし、基本的対処方針でそれができるような措置にもお願いしたいというのをやっています。 最終的には国の判断ですよねって言われても、それはそのとおりなんですけども、今まさにお願いをしている最中なので、ここであまり横からいろいろなことを言うと、そこの話自体がずれてきても良くないですから。今、最後はもちろん基本的対処方針に従うということにもなりますし、まん延防止適用するかどうかは国の判断になりますけど、僕は、大阪府としてはまん延防止を絶対に延長するべきだと思っているし、今の対応を基本的に継続すべきだということは、強く国にはお願いをしていきたいと思っています。 共同通信：ありがとうございます。 司会：質問をご予定されている方、この際、一度手をあげて。お1人ですか。そしたら最後にお願いします。
タイムラグが生じた場合どうするのか
Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。大阪モデルに関して質問なんですけれども。朝野座長が、これまで大阪府が緊急事態宣言を発令してほしいなど国に対して要請を出してから、実際に国が発令を決定するまでのタイムラグが課題ではないかというふうにおっしゃってたんですけども、今回、大阪モデルを改正されて、府の要請から発令されるまでの期間、タイムラグが生じた場合に、府独自で赤信号をともして、例えば強い強制力を持った何か措置にするのかといった、何か国に対して要望をされたりとかっていうのはありますか。 吉村：いや、特に国に対して要望というのはないですが、大阪モデル、大阪独自の指標としてこの危険度を伝えていくということは今回あらためて修正をいたしましたので、これで府民の皆さんに現状とリスクを伝えていくということはしっかりやっていきたいと思っています。 朝野先生がおっしゃっている、まん延防止の措置も緊急事態も、やはり最終的には国が判断するというので、国会での手続きを経て基本的対処方針の修正が加わったりして、結局、要請してから発令されるまで1週間ぐらい掛かったりする。そうしている間にほかのエリアも、じゃあこちらも要請しますとかいうのが入ってくると、またさらに、なかなか国としても、どうしても、なんて言うのかな、手続きと調整というのは時間が掛かるという。その時間が掛かっている間に感染が増えてくるということは、やはりこれはあると思っています。 特にまん延防止っていうのが入ってきましたから、新しい制度として。それがないときは緊急事態宣言か、それ以外かっていうことだったんですけど、まん延防止が間に入ってくると中2階みたいになって、今度はまん延防止を要請してから発令されるまでに時間が掛かり、で、まん延防止も、これが発令されてから緊急事態にいくまでどうしても時間が掛かってしまうというようなこともやっぱりあるので、そういった観点からすると、タイムラグをできるだけ抑えていくっていうのは重要だと思ってますし、一度、まん延防止等重点措置が外れると、今度、緊急事態宣言措置にいくのっていうのもなかなか、またそれでタイムラグが生じるとあまり良くないなというのは思ってますが、制度が新しくできたので、そういったことも考えながら僕自身もいろいろ判断していってるわけですが。
