国が酒類提供を禁止すれば従うのか

　おっしゃるとおり東京、首都圏と感染状況が違うので、基本的対処方針がどうなるかっていうのが現時点で当然確定しているわけでもありません。なので、今、僕が申し上げたのは、今の基本的対処方針を前提としながら、大阪府が、僕自身が考えることはどうですかというのでお答えをしているので、基本的対処方針、それはその考え方も当然伝えています、国には。ただ、どう基本的対処方針がなるかは、おっしゃるとおり大阪府のためだけの対処方針では当然ないので、延長されたとしても。中心になってくるのは首都圏だと思いますから。内容はそこを見ないと、そこを見て、ひょっとしたら今言ってるのとちょっと違うことになるかも分からないですが、今の現段階としてはそういうふうに考えているというふうに思っています。今は大阪府において酒類を全て自粛するつもりはないです。 日本経済新聞：国と調整しているというところですけども、国から東京と同じように酒類提供の禁止という措置になれば、それはそこに従うということになるのでしょうか。 吉村：今の感染状況で酒類提供禁止してくださいっていうのは、もう飲食店の皆さんにもこれは守っていただけないと思います。これだけ協力してこんだけ減らしてくれてるのに、いや、禁止っていっても、これはなかなか通らない話になってくると思います。そうなってきたら、そもそもまん延防止っていうのは、それは絶対なんだと言われたら、それは本当に大阪が適用するのか、されないのかっていう、そういう議論にもなってくる、なりうるのではないかなとは思います。 　ただここは、今のまん延防止の措置というのがこれはあるわけなので、それと同じ措置を、基本的には同じ措置、対応を取っていくべきだというのが大阪府の考え方としてお伝えしている。もちろん国は首都圏を中心に、全体を見て考えなきゃいけないので、それがどう組み込まれるかどうかというのはちょっと今調整中ですけれども。まだそこは、結論は出ていないというところです。僕は、やはり今の対策っていうのは継続しないと非常にリスクが高いと思っています。 司会：よろしいですか。そしたら共同通信さん。