大阪府・吉村知事が定例会見6月17日(全文2)スピード感持って進められている
宿泊施設の活用方針を聞きたい
時事通信：時事通信の中嶋です。同じく第2波に向けた大阪府の戦略に関してなんですけれども、その中で宿泊施設の活用方針についてどう位置付けるかお聞きしたいと思います。具体的には先日の専門家会議で、京大の宮沢先生は、宿泊施設、コロナ弱者に限定して隔離すべしと話していたと思うんですけれども、同日の健康医療部が示した資料では、第2波に向けて1000部屋程度確保すると話がありました。これも再び精査するのかっていうところを含めてどう考えてるかっていうのをお願いします。 吉村：逆隔離というか、その方法をどうするかということですけど、70代以上の方の高齢者、日本の高齢者の方の数って非常に多いですし、現実に高齢者の皆さんの施設っていうのはたくさんあって、そこへいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ですので、それが起こるぐらいのオーバーシュート、感染拡大が、もう少しでも外に出たら危ないよと言われるような爆発感染拡大が起きたときにどうするのかという議論だと思います。そのときに自宅にどうしてもいれない、自宅でいわゆる待機するっていうのが1つの方法だと思いますし、そこのシェルターホテルのようなものまでつくる必要があるかどうかっていうのはちょっと今の段階では結論が出てないですし、そこまで必要かっていう、日本の生活スタイルにおいてね、そこまで必要かなっていう問題意識はちょっとあります。 ただ、宮沢先生からも提案がありましたので、それは頭にはありますけども、今の段階で何か現実化させるというところまでには至ってはないです、シェルターホテルについては。戦略として高齢者を守るということになったとしたら、守り方でいろんな議論が出てくると思うので、その中でありうるかも分かりませんが、ちょっと今の段階ですぐ実行するというようなところには来てないです。
オーバーシュートへの備えで必要な部屋数なのか
時事通信：第2波に備えた必要病床数の考え方っていう、先日、資料では1000部屋程度、宿泊施設を必要としてるんですけれども、これはじゃあシェルターホテルとかは含めない数字っていう理解で大丈夫でしょうか。専門家会議で1000部屋程度、宿泊施設の部屋が必要だっていう、府のほうの資料で示されたと思うんですが、これは、じゃあシェルターホテルっていうのは念頭に置かないで、単純にオーバーシュートに備えたときには、その程度必要だっていう、そういう考え方ですか。 吉村：ええ、そういう考え方です。宿泊施設については、もう今1500確保してましたが、今はもうほとんどゼロとかいう状況になってる状態で、病床については増加させていくと。重症病床についても188から215に増加させて、軽症、それから中等症についても、約1000の病床から1400まで増加させるという計画。合計、だから1600ぐらいに増加させていくわけですけど。プラス、宿泊施設として1000室を確保すると。 これはなんでそういう数字なのというと、東京で今回起きたあの波で必要なベッド数、もしそれが大阪で同じ規模が起きたとしたらどのぐらいベッドが必要なのかっていうのを逆算した数字です。大阪はもうご存じのとおり、人口規模で言っても東京が大阪の1.5倍ありますし、経済規模で言っても2倍以上、東京は大阪より、そういう大都市なわけですけど、その大都市で起きたことが大阪でも起きたらどうなるかという、ちょっと多めの見積もりをした結果が、そういった意味での1600とか、ホテルも入れたら2600ぐらいの確保になります。ホテルの1000室っていうのはあくまでも陽性者、無症状者とか軽症の陽性者でリスクが低い人ですね。持病を持ってないとか、それから若者だとか、そういう方が対象になります。
