気候変動対策「1.5℃目標」への対策が不十分な場合の被害・損失は、日本でもすでに出始めた
記事のポイント①日本の排出削減目標を決める会合では、脱炭素化対策のコストに関する議論が出た ②一方で、十分な対策を取らなかった場合のコストについての議論も必要と指摘が出た ③気候変動の影響によって、すでに日本で確認されている被害や影響をまとめた
日本の気候変動対策として国連に提出する国別排出削減目標（NDC）について、12月19～20日とに開かれた会合では、「1.5℃目標に整合」することを共通認識としながらも、「限界削減費用」などの脱炭素化に向けた対策コストの議論が出た。一部の委員は、対策に必要なコストだけでなく、十分な対策を取らなかった場合の被害や損失についても議論を深める必要性を指摘した。気候変動によって日本はどれだけの影響を受けているのか。2024年に明らかになった被害や影響をまとめた。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）
■自然災害の激甚化・頻発化
日本列島は2024年もまた記録的な高温、甚大な台風や豪雨被害に見舞われた。 異常気象などの個々の自然災害に対し、地球温暖化がどれだけその事象に影響しているかを定量的に分析する「イベント・アトリビューション」の研究が進む。異常気象の発生から、分析結果が出てくるまでのタイムスパンもどんどん短くなってきた。
■7月の記録的な高温は、地球温暖化がなければ発生しなかった
7月は、気象庁が統計を開始して以来、記録的な高温となった。7月下旬には山形県・秋田県を中心に豪雨災害が発生し、一部地域では線状降水帯が発生した。 7月の記録的な高温は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合はほぼ発生しえなかったと文科省は9月に見解を示した。また、7 月下旬の日本海側の大雨は、地球温暖化の影響で総雨量（48 時間積算雨量）が 20 ％以上増加したことも明らかにした。
■台風10号の経済損失の54％は気候変動による影響
8月から9月にかけて発生した台風 10 号（国際名：サンサン）は、死者8人、負傷者128人を出し、2379 棟の家に被害をもたらしたと内閣府は発表（9月4日時点）する。 気候変動と環境問題の世界的権威である英インペリアル・カレッジ・ロンドンのグランサム研究所は9月、サンサンのような規模の台風が上陸する可能性は、産業革命以前と比較して約 36 ％高くなっていること、そして上陸時の最大風速は同比較で7.6 %強まったことを明らかにした。 同研究所は、家屋や建物への被害といった経済的損失の約54 %が気候変動によるものだと推定した。
