「金融政策の効果は十分あった」日銀・黒田総裁会見1月18日(全文2)
日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の18日午後、記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「日銀、大規模金融緩和策を維持 黒田総裁が会見(2023年1月18日)」に対応しております。 【動画】日銀、大規模金融緩和策を維持 黒田総裁が会見(2023年1月18日) ◇ ◇
国債を大量購入しても問題はないのか
記者:テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。今回、政策を据え置いたことで長期金利、今日はいったん大きく低下をしている状況ですが、この先のことを考えますと、また0.5%という上限のところで攻防が続いて、日銀が国債を購入し続けるという状況が続くことになるのではないでしょうか。そうなったときに、直近では1日に2兆円を超える購入というのをしている場合もありますが、特にそういう大量の購入になっても問題はないというご認識なんでしょうか。 あと、もう1点、黒田総裁の在任中に、これまで10年間の金融政策について効果、それから副作用を含めて、総合的にレビューをするというお考えはありますでしょうか。 黒田:まず、10年物国債の金利を0%程度に保つというYCCは継続、十分可能であると考えておりますし、また、その下で、市場機能の改善を図るためにプラスマイナス0.5%の変動幅をプラスマイナス0.5%に拡充したわけでありまして、そういう意味では、むしろこのYCCの持続可能性を高めているというふうに考えております。 もちろん、常に金融政策につきましては、その効果と副作用について十分検証しつつ、適切な金融政策運営を行っていく必要があるということはそのとおりでありますけれども、現状の国債の買い入れが増えたと、マーケットの状況に応じて、イールドカーブ・コントロールっていうのはもともとそういうものですけども、増えたっていうこと自体は特に問題があるというふうに考えておりません。 2013年の4月に、いわゆる量的・質的金融緩和を導入して以降、現在のイールドカーブ・コントロールに至るまで、極めて大幅な金融緩和政策を続けてきたわけでありまして、これによって1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却して、デフレでない状況がつくり出されたということは言えると思います。すなわち、物価上昇率がマイナスが継続し、経済成長がほとんどないというような状況、そしてベアもないというような状況は克服されて、成長率も戻りましたし、雇用は非常に大きく増加しましたし、賃金、ベアも戻ってきました。ただ、物価上昇率と賃金上昇率が十分に2%の物価安定目標を安定的・持続的に達成できるような状況になっていないということは残念に思っておりますけども、金融政策の効果は十分にあったというふうに考えております。