日銀の黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の18日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「日銀、大規模金融緩和策を維持　黒田総裁が会見（2023年1月18日）」に対応しております。 【動画】日銀、大規模金融緩和策を維持　黒田総裁が会見（2023年1月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

資産買い入れ方針も現状維持

記者：今月幹事社の朝日新聞の津阪と申します。総裁、いつも会見運営にご協力いただきましてありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本日の会見時間はいつもどおり45分を予定しており、最大1時間で終了させていただければと思います。できる限り多くの方に質問していただくために、質問の数は絞り、内容もできる限り簡潔にお願いできればと思います。 　では総裁、本日の政策決定会合の決定内容について、展望レポートの内容を含めてご説明お願いいたします。 黒田：本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について、長短金利操作の運用も含め、現状維持とすることを全員一致で決定しました。資産買い入れ方針に関しても、現状維持とすることを全員一致で決定しました。また、貸出増加を支援するための資金供給の貸付実行期限を1年間延長すること、気候変動対応オペの対象先を拡大し、新たに系統会員金融機関を含めること、共通担保資金供給オペを拡充することも決定しました。本日は展望レポートを決定・公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と先行きについての見方を説明します。

海外経済は回復ペースが鈍化

　わが国の景気の現状については、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は回復ペースが鈍化しています。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響が和らぐ下で基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。 　こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は全体として緩やかに改善しています。個人消費は感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しています。金融環境については企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にあります。 　わが国経済の先行きを展望しますと、見通し期間の中盤にかけては、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で回復していくとみています。その後は所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる下で、潜在成長率を上回る成長を続けると考えています。 　次に物価の現状ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比はエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、3％台後半となっています。また、予想物価上昇率は上昇しています。物価の先行きについては、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなったあと、そうした影響の減衰に加え、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想しています。その後はマクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果の反動もあって、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみています。 　前回の見通しと比べますと、成長率については2022年度と2023年度は、政府の経済対策が押し上げ方向に寄与するものの、海外経済の下振れなどから幾分下振れ、2024年度は経済対策の効果の反動により、幾分下振れています。 　物価については、2022年度と2023年度は経済対策がエネルギー価格を押し下げる一方、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響などもあって、おおむね不変。2024年度は経済対策による押し下げの反動から幾分上振れています。