今回の決定で緩和継続の意図は伝わったか

記者：すみません、毎日新聞の岡といいます。2問あるんですけれども、まず1問目が、今日の決定会合前の数日間を見ていると、マーケットでは例えば変動幅の拡大ですとか、何かしらの修正を織り込んだ動きがあったと思うんですけれども、今回、緩和を維持するという決定をしたことで、日銀としては緩和を継続するんだという意図は伝わったとお考えでしょうか。 　もう1点が物価に関することなんですけれども、政府の経済対策とかもあるんですけれども、それを除いて、除く生鮮、エネルギーとかで見ると、やっぱり年度ごとに上昇率がだんだん少なくなっていると思うんですけれども、ということは総裁としては、この見通しどおりいくのであれば、やっぱり相応の期間、現行の大規模緩和の枠組みは維持するべきだとお考えでしょうか。2点お願いします。 黒田：前回の金融政策決定会合においても、公表文でも、それから記者会見でも申し上げたとおり、大幅な金融緩和というものは維持すると、続けると。その中で国債市場、あるいは社債市場の機能不全というか、機能が低下してるというのを修正するということでありましたので、当然、日本銀行として金融政策の変更ではなくて、緩和的な金融政策を維持するということは申し上げてきましたし、今回もそれを申し上げてるわけでありまして、そういう意味では、やや市場が金融政策の変更を期待して動いてたっていうものがあったとすれば、それは是正されたということだと思います。 　物価につきましては、先ほど来、申し上げているように、足元の輸入物価の高騰が消費者物価に転嫁されてきてるという状況は、輸入物価の高騰自体がだんだん収まってきておりますので、そうした輸入物価の高騰が消費者物価を押し上げるという効果がだんだん減衰していくわけですが、一方で潜在成長率を超える成長が続き、GDPギャップが改善し、人手不足が顕著になり、賃金も上昇していくという中で、緩やかに消費者物価は上昇していくというふうに考えております。 　他方で、さまざまな要因がほかに重なってますので、物価の、なんて言うんでしょうか、動向を見極めるというのは容易なことではないと思いますけども、この展望レポートでもかなり詳しく書いてありますように、基本的に先ほど申し上げたようなプロセスの中で、賃金・物価が緩やかに上昇していくというパスは少しずつ見えてきているというふうに考えておりますが、今の時点で2％が安定的・持続的に達成できるということが見通せる状況にはありませんので、当然、金融緩和政策というのは、今の時点では継続するというのが、この政策委員会の一致した意見でありました。