「重症者の数とか病床、これは遅れてきますので、引き続き緊張感を持って対応していければと」と西村担当相

　24日に開かれた有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）の終了後、西村康稔経済再生相と尾身会長が記者会見を行った。 【動画】イベントの人数制限、再延期に　コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「イベントの人数制限、再延期に　コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相が会見（2020年8月24日）」の中継開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

再入国をどう認めるか検討を急ぎたい

西村：その前に水際ですね。水際のご報告をさせていただきますと、ここにありますように、日本への再入国ができないために出国できずにいる日本に滞在中の在留資格を持った方、あるいは入国拒否対象地域指定後に出国をし、日本への再入国ができずにいる在留資格の保持者などについて、再入国を認めるべきではないかという声がありますことから、検討の状況をご説明し、このことについてご理解をいただいたところであります。政府として何か現時点で具体的な対応が決まってるわけではありませんけれども、今後、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように再入国を認めることができるか検討を急ぎたいというふうに考えております。 　それから次のページがシミュレーションですけれども、先ほど申し上げましたように「富岳」のシミュレーションなども説明し、それぞれのガイドラインを進化させていくということ。それからこれが2つ目ですけれども、SIRモデルによらない、これはマルチエージェントモデルっていうんですけれども、約500万人のGPSの情報を用いて感染の防止策が取られて、感染率が1の場合、それから0.7倍になった場合、0.4になった場合。それから移動制限をどの程度、行うかと。こういったシミュレーションがなされています。

AIシミュレーションを今後の対策に生かしたい

　これはまだ一例なんですけども、このブルーの線が屋形船のときの感染率1というか、屋形船の感染率、もうほぼ全員が感染するというケースで移動制限なければ、こういうモデルになると。これをマスクなどによって感染率が0.7になった場合、さらに徹底して0.4になった場合。移動制限がこの場合ないケースですけれども、移動制限を2割にするとこういうモデル、こういうモデルになるということが分かってきてますので、これは今日、途中経過、一例ですけれども、今後、感染防止策を徹底した場合に移動制限をどの程度、どのタイミングで取るのがいいのか、こういったことについてSIRモデルによらないマルチエージェントモデルというものでも試算を行っていきたいというふうに考えてるところであります。 　このAIシミュレーションにつきましては、9月上旬に次の進捗状況を、報告を行いたいと考えておりますが、最終的には遅くとも年内にはまとめたいと思っておりますが、それまでに9月の上旬で一定の成果を得て、今後の対策に生かしていければというふうに考えております。海外のさまざまな知見についても情報を集めてるところでありますし、今日も幾つかハーバード大学をはじめとする研究成果についてご報告いたしました。 　そして、ご提言をいただいた点についてでありますが、まず先ほどのタスクフォース、大都市のいわゆる歓楽街についてのものを出してもらえますか。先ほどの提言についてであります。前。前のほう。提言、前のほう、先ほどの分科会での説明。間に合ったら出してください。 　タスクフォースをつくって検討を進めるべきというご提言をいただきました。まさに私どもご案内のとおり、新宿区で東京都と、それから新宿区長、新宿区と連携して歌舞伎町の対応に取り組んできたところであります。そうした経験を踏まえながら主たる、対応する主体は保健所であり、それぞれ市町村、区市町村になるわけでありますけれども、今後、今日ご提言をいただきましたので、これをしっかりと受け止めて、政府としてどういう形で対応するか早急に検討を進めたいというふうに考えております。 　繰り返しになりますが、特に新宿での経験は、信頼関係を構築しながら、新宿区長は現場を歩き、取り組んできた、そうした経験がありますので、それによって新宿区の感染がかなり減少したということがありますので、そういったことも、そうした経験を踏まえながら対応を検討したいというふうに考えております。