「金融市場調節方針は現状維持」日銀・黒田総裁会見1月18日（全文1）
マイナス金利の貸し付けも排除しないのか
記者：ブルームバーグ、伊藤です。2点お願いいたします。1点目は、本日、拡充を決めました共通担保資金供給オペについてです。拡充の狙いとして、国債市場以外の、例えばスワップ市場などの金利低下を促す狙いもあるのでしょうか。また、固定金利方式については、これまでの0％から、貸し付けの都度、利率を決定するとされましたが、これはマイナス金利の貸し付けというものも排除しないということでよろしいのかというのが1点目です。 2点目は、ちょっと重ねて、長期金利の変動幅拡大について、恐縮なんですけども、市場機能改善を図るということを狙いにご説明されておりますが、市場にゆがみが生じた背景には物価上昇による金利上昇圧力の強まりというものがあると思います。その意味では、インフレ期待が高まるなど、こういったことを背景にした本質的な金利上昇、これについては長期金利操作、YCCというものには限界があるのではないかと思いますが、この点につきまして、総裁、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお願いします。
共通担保オペは実施する方針
黒田：まず、今回の共通担保オペを拡充した趣旨というのは、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す手段として、より弾力的な資金供給を可能とするために、共通担保資金供給オペの拡充を決定したわけであります。このオペを利用した金融機関が、ご指摘のようなスワップその他、さまざまな裁定行動を行うことを通じて、現物市場以外の市場も含めてこういった働き掛けが期待できますので、これによって現物国債の受給に直接的な影響を与えることなく、長めの金利の低下を促すことができるというふうに考えております。従いまして、共通担保オペは必要に応じてさまざまな年限や方式を有効に組み合わせながら実施していく方針であります。 先ほど申し上げたように、本日午後には期間2年のオペを貸付金利0％で実施しますし、来週23日には期間5年のオペを金利入札方式で実施する旨を公表しております。従いまして、さまざまな弾力的な共通担保オペを行うことによって、市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促していきたいというふうに考えております。 それから、物価上昇の問題につきましては、まさにこの見通しでも申し上げたとおり、足元で生鮮食品を除く消費者物価指数が3％に、この22年度、達するという見込みでありますし、また、生鮮食品、エネルギーを除くものでは2.1％に達する見込みであります。ただ、先ほど申し上げたとおり、生鮮食品を除く消費者物価指数は2023年度は1.6％、2024年度は1.8％という見込みでありまして、そういった見込みの下でのYCCの継続ということでありまして、ご指摘のように2％に達する、あるいは2％の物価安定目標が持続的・安定的に達成できるという状況になっていませんので、ご指摘のような深刻な問題はないというふうに思います。 なお、共通担保オペでも、もちろんマイナス金利は排除されておりませんが、いずれにせよ、この拡充された範囲内で適宜、機動的にやっていきたいというふうに思っております。 【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月18日 全文2へ続く
