岸田首相が会見 第2次内閣が発足(全文2)引き続き民主主義の危機の中にある
マグニツキー法は制定すべきと考えているのか
ジャパンタイムズ：ジャパンタイムズの杉山と申します。人権外交について伺います。先ほどの朝日新聞さんの質問とも関連するのですが、人権問題を担当する首相補佐官に任命された中谷さんは、諸外国ですでに導入されている外国における人権侵害に対して制裁を科すことができる、いわゆるマグニツキー法の制定に積極的でした。総理として制定されるべきとお考えでしょうか。 岸田：中谷補佐官についてはご指摘のように、従来から超党派での活動等にも参加され、法改正にも、その議論にも参加していた、こういったことであります。ただ、これは政府として、人権の補佐官としてご活躍いただく以上は、政府全体の方針にしっかりと協力していただかなければならないと思っています。ご指摘の法改正については、超党派の議論、引き続き続いていると思います。その辺の状況はしっかり見た上で、政府としてどう判断するか、これをしっかり判断していかなければなりません。政府としてどう判断するか、しっかりと確認した上で、中谷補佐官にもしっかりその方針に従って行動してもらうことを期待したいと思っています。以上です。 司会：横地さん。
働く人たちの声をどう政策に反映するつもりか
CBCテレビ：CBCテレビの横地と申します。総理の冒頭のご発言でも、賃上げですとか春闘についての言及がありました。そこで、例えば労働組合ですとか労働運動に対して、どのように向き合おうとされているのかについてお伺いいたします。今回の総選挙で、かつては民主王国といわれた比例東海ブロックですが、自民党の小選挙区の候補者の方は比例復活を含めると全員が当選をすると、これが自民党の絶対安定多数に寄与した面はあると思うんです。 その背景の1つに、愛知県の小選挙区で自動車産業の労働組合の組織内の前職の方が出馬を見送るということがありました。この方、見送り会見の中で、職場の仲間は、これからは政党よりも政策を応援したいんだと、こういう趣旨の発言をされています。視聴者の方からは、かつての労働運動が大きく様変わりしたという声がある一方で、少し言及されましたカーボンニュートラルであるとかデジタルエコノミーであるとか、物づくり産業がこうした変革の波に表れている危機感の表れではないかと、こういう指摘する声も視聴者の方からはあるんですが、そうした動きも踏まえて、これから働く人たちの声をどういうふうに政策に反映されていこうとされているのか、特に組合や労働運動との関わりも含めて教えてください。 岸田：ありがとうございます。今のご質問についてお答えするとしたならば、私が申し上げている新しい資本主義というのは、経済を成長した上で、その成長の果実をさまざまな地域の現場で働く方々お1人お1人に広く分配し、そして、生活の豊かさを実感してもらう、そして、それが消費につながることによって成長と分配の好循環を実現しよう、これが基本的な考え方です。よって、こうした好循環を実現するためには、やはり地域において、あるいは現場において、しっかり汗をかいておられる方々の声をしっかりと受け止めながら、現実の政策を進めていかなければならないと思っています。 労働組合や現場で働いている方々の声も、幅広く国民の皆さんの声として耳を傾け、そして丁寧で、そして寛容な政治を進めていくことが重要だと考えています。そういった姿勢の中で、ご指摘のように労働組合の皆さん、あるいは現場で働いている皆さんとも、丁寧な対話を重ねながら、寛容で丁寧な政治を進めていく、こういった姿勢を大事にしながら向き合っていきたいと思っています。 司会：それでは、長嶋さん。
