岸田文雄首相が10日夜、第2次内閣の発足を受け官邸で記者会見を開いた。来週中にまとめる大型の経済対策の中に、経済困窮世帯に対する10万円の現金給付や就学継続のための学生への10万円の現金給付、さらに年収960万円超の世帯を除いた18歳以下に10万円相当の支援を行うことを盛り込むと表明した。 【動画】岸田首相が会見　第2次内閣が発足

[画像]第2次岸田内閣発足を受けて会見する岸田首相

　岸田首相は、来週中に数十兆円規模の経済対策をまとめるとし、「年内にできるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けする」と述べた。 　その中で、給付金に関して「総裁選の時から非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの方に給付金をお届けすると言ってきた」と切り出し、連立を組む公明党と基本合意した内容を説明。大きく3つのメニューを挙げた。 （1）非正規など経済的に困窮する世帯に1世帯あたり10万円の現金給付を行う （2）コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に就学を継続するため10万円の緊急給付金を支給する （3）子育て世帯のうち、年収960万円を超える世帯を除いて、18歳以下に1人あたり10万円相当の支援を行う 　（3）の「10万円相当」の内訳については、「年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める」「その上で来年春に向けて5万円相当の支援を行う。子育てに有効に活用いただけるようにクーポン、バウチャー方式を原則とした仕組みとする」と明らかにした。 　18歳以下への10万円相当の支援について、記者からは「ネットをはじめ、全面的に賛同する意見は見当たらない」と給付方法の再考を促す質問も出たが、岸田首相は「ご指摘の18歳以下の子どもに対する給付は、すなわち子育て世帯への支援につながるものでもある」とした上で、「『なぜ18歳までなのか』という声もあるやに聞いているが、大学生や専門学生にも給付する、これも経済対策の中に盛り込んでいる。より困った方に焦点を当てながらも、18歳以上の方々への支援も全体の中に盛り込んでいる。この全体像を丁寧に説明することで、国民の皆さんに納得していただくよう努力を続けていかなければならない」と理解を求めた。