小池都知事が記者会見6月5日(全文2)若い世代の新規感染が増加傾向
都知事選への対応判断の適切な時期とは
東京新聞：ありがとうございます。幹事社からもう1つだけ。18日、東京都知事選への対応なんですが、先般の都議会の代表質問と、それから一般質問の中で、知事、まず代表質問の答弁で、適切な時期に出るか出ないか判断したいというようなご趣旨の発言がありました。一方で、行政のデジタル化手続きの条例に関して、次の定例会で提出を目指すと。事実上、都政を担うというような趣旨の発言かなと思ったんですけども、この適切な時期というのはいつごろになるのか、それはどういうタイミングでというふうに判断されるのか、そこをお願いします。 小池：今、具体的に日にちまでということでもございませんし、そこで私が何をどうするかっていうのは、今、第2定例会、そもそもそちらに全て心血を注いで、そしてコロナ対策も含めた補正予算に取り組んでいきたいと考えておりますので、まずはそこに集中ということであります。 そしてデジタル化は、これはもう大きな流れでやっているわけでありまして、都としての政策、そしてそれを打っていく条例化なども含めて、これは都としての政策として当然のことを申し上げた。それと、加えて申し上げると、この間やっぱりデジタル化が、日本が遅れたというのはみんなよく分かっているわけで、そこを東京都として可及的速やかに、それこそ宮坂副知事じゃないですけど、爆速でやらないといけないので、そのことについてはこの定例会で明確にしておかなければ、都としての方針でありますので、そのことをお伝えしたということです。 東京新聞：ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社、社名とお名前とを名乗った上でご質問ください。ではどうぞ。
指標の目安を緩くする可能性はあるのか
東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。東京都の休業要請緩和のロードマップについてお伺いします。遊興施設などが対象になるステップ3に進むためには、新規の陽性者数と接触歴不明の率、それから週単位の増加比の3つとも、目安を、数値下回る必要があると思うんですけれども、さっき知事がだらだらとおっしゃいましたけど、微増、微減を、感染者数が繰り返してまして、そういう現状のままではステップ3にいくのは、条件をクリアするのは相当難しいと思うんですけれども、事業者への経済的な影響を考えて、今後、指標の目安そのものを緩くしたり、緩和の条件を変更する可能性というのはあり得るんでしょうか。もしくはこの条件、目安というのは、不変のままでいくのか、そこをお聞かせください。 小池：今回、東京アラートを発動させていただいたのは7つのモニタリング指標を総合的に勘案して、そして専門家のご意見も伺い、議会のほうにも報告をしと、ずっと手続きを踏んで行ってきたわけであります。そのベースとなるのが7つのモニタリングの指標ということであります。 今の指標については、これまでの流れであるとか、科学的、疫学的、医療体制、それらから編み出したものでございますので、これを今変えるということではございません。また、このあとも、いつも2週間前のが出るので、ここがもどかしいところの原因でもあるんですが、この感染症の防止対策っていうことについてはこれからも、2週間後の数字のことも皆さんに考えていただいて行動をよろしくお願いするという意味で東京アラートを鳴らしているわけであります。 よって、やはりゼロになるっていうことはなかなか難しいという現実から、ウィズコロナっていうことを申し上げさせていただきました。そういう中で安全・安心で、かつ、社会的、経済的な活動をどう両立させていくかという大きな課題があるわけでございますので、毎日7つの指標を見ながら、また、それに関係する、今日も4月の消費動向ということで総務省の数値が発表されました。それらのことなども考えながら、そしてまた、医療体制の確保は第2波に向かっての準備も含め、そして疫学的な調査についてはしっかりと調査できるような体制、調査中っていうのはできるだけ減らしていきたいと考えておりますので、それらの合わせ技になってくるかと思います。
