討論会での3氏。左から岸田氏、菅氏、石破氏

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（14日投開票）を前に、自民党では9日、同党青年局・女性局が主催する公開討論会が開かれ、立候補を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）が出席した。女性局が主催する場ということもあってか、女性の地方議員らからは「女性議員を増やすため、どのような策が必要か」「少子化対策でいまなすべきことは何か」などの質問が相次いだ。各候補はどう答えたのだろうか。 【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が公開討論会（2020年9月9日）

石破氏「少子化、理由あるはず。解明し解決」

　少子化対策に歯止めがかからないことについて石破氏は「理由は3つ。結婚する人が減った。（結婚）する年齢がどんどん遅くなった。出生率が高いトップテン、香川を除く9県は山陰、九州、沖縄。東京は最低。なぜそこに人が集まるのか。それには理由があるはず。理由があるからで、1つ1つ解明して解決していく」と語った。また、無痛分娩や不妊治療にも「力を尽くさないといけない」とも述べた。 　女性議員の増加については「私が幹事長の時もずいぶん努力した。実現しなかった」と吐露。「女性の知恵と力を最大限に生かす、そうしないとこの国は良くならない。我が党から地方議員に出たい、国会議員に出たい、そういう人たちが出られる環境を作りたい」と語り、質問者の女性に対し「何が問題か教えてください。こういうことだから出れないんだと教えてください」と“逆質問”した。

菅氏「不妊治療の保険適用、実現したい」

　菅氏は少子化対策として「昨年消費税を引き上げたなかで、約2兆円を幼稚園、保育園、保育所、大学、専門学校の無償化を進め子育ての経済負担を軽減した」と実績をアピール。「これからも待機児童問題に終止符を打つと同時に子どもを産むことができるハードルを下げるべきだと思っている。出産を希望する世帯を広く支援するために、不妊治療の保険適用を実現したい」と語った。 　また、自らの横浜市議時代を振り返り「地方議員でどうしても自民党は他の政党と比べても女性が少ない。色んな要因があるんだろうと思うが、子育て世代の人はほとんど議員になるチャンスができない。やはり保育、子育てを支援する政策というのがものすごく大事だ」と話した。女性が活躍できる社会づくりについての質問にも「女性が健康に活躍できる環境、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが最優先。各企業の採用、また登用などの数値目標を作らせる必要もあると思っている」とも述べた。