自民党総裁選に立候補した、左から岸田氏、菅氏、石破氏

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選に石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が立候補した。8日に開かれた共同記者会見では、各候補が総裁選の争点や経済政策、憲法改正への姿勢について語った。 【動画】自民党総裁選に立候補した石破氏・菅氏・岸田氏が共同記者会見

石破氏「争点は党の在り方」

　石破氏は「総裁選の争点は党がいかにあるべきか」だと説明。「勇気を持って自由闊達に語れる党でありたい。あらゆる組織と協議する党でありたい。国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能する党であらねばならない。我々の政府がつくる政策や条件作りはあらゆる人に公平でなければならない」と続けた。 　そして、「党は党員のものだ。そして（自民党が）国民政党である以上、国民のものだ。国民が、党員が自分たちの党だ、国会議員の党員ではない。そうきちんと認識してもらえる党にしたい」と主張。立候補者が政策をめぐって討論するのが総裁選だとし「総裁選の期間が非常に短いのは極めて残念。アメリカの大統領選はあれだけ長い時間かけて行われ、候補者が決まっていく。その過程が国民に見える。それも自民党が取るべき姿勢だと思っている」と持論を展開した。 　個別の政策については「これからは潜在力ある地方、この潜在力を最大限に生かさないとGDPは維持できない」「道路が良くなり、鉄道が良くなり、情報が発達し、その中であって、東京の一極集中が進む。それは東京の在り方の問題で、国の在り方の問題。『グレートリセット』というのはそういうことであって、いままでのような考え方を改めないと国土の維持ができない」と述べた。 　 　憲法については、「もう一度（平成）24年草案に立ち返るべき」と主張。「政党をきちんと憲法に書く。最高裁裁判官の国民審査の在り方を書く。臨時国会の召集についてきちんと書く。国民に訴えるためにまず国会でそういう努力を最大限にする」と語った。

菅氏「総理の立場になればさらに」

　菅氏は総裁選の争点は新型コロナウイルス対策と、同ウイルスのまん延によって落ち込んだ経済をいかに立て直していくかだと主張。「政権運営するトップに立つわけですから、そうしたことが私は一番だろうと思っている」と語った。 　菅氏はこれまでも、立候補会見などで官房長官として省庁間の縦割り行政にメスを入れてきたことを自らの実績としてアピールしてきた。今回の記者会見でも、「官房長官の立場で縦割りを打破し、既得権益を取り除いて、悪しき前例を排して、規制改革を進めてきている」と主張。「国民から見て、当たり前と思われるもののなかで、行われていないものがたくさんある。そうしたことを取り除くことがいま官房長官として一番力を入れて取り組んでいること。総理大臣の立場になれば、さらにそれを進めることができると思っている」と訴えた。 　憲法については、「自民党結党以来の党是。自民党から国会議員になる人間は当然、憲法改正を行っていくべきだと思っている。すでに4項目のたたき台を提示している。憲法審査会において、各党それぞれが議論、自分の考えを示して議論を進めていくのだろうと思っている。私が総裁になったらそうした審査会を進めていく、そういうものにしっかりと挑戦していきたい」と述べた。