大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文2)人が代われば元に戻る
当初サービスの質が落ちる懸念は
毎日新聞：ではもう1点だけ。最初の初期コストなんですけれども、今コロナもあってなかなか経済状況が難しいというところで、府市で成長して初期コストを取り返していくっていうイメージかなとは思うんですけども、経済がうまくいかなかった場合は成長っていうのもなかなか難しく、全国的に難しくなるかなと思うんですけれども、そこの最初のところですね。そこの最初だけサービスが落ちたりとか、そういうことは懸念されないかっていうところを、そこをちょっとお伺いして。 松井：もうそれはあり得ません。今も毎日もう【＊＊＊＊＊00:39:15】。経済悪くなるからこそ、じゃあ二重に戻そう。比較優位の話なんですよ。もうメディアの皆さんも本気で分かってないのか、ちょっとピントずれているのか、これは不思議でしょうがない。どっちがましですかっていう話をしているわけです、われわれは。経済が良くなろうが悪くなろうが、二重行政で対立するほうが大阪のためにはならないでしょう。逆に悪くなったら二重行政なんてやっているほうが余計悪くなる。比較優位として。それで、なぜもう自信を持って言えるかといったら、実際2011年からこれまで9年間、一体で動くことで大阪のポテンシャルっていうのを、高さが示せたから。それは数字に表れているんでね、税収という形で。 だから二重でもできたじゃないっていうけど、できなかったというのが、だから僕は過去から目を背けたらあかんっていう。できなかったんだから。でも今までわれわれがやっていることを、例えば平松、橋下でやっていれば、もうあと5年間早くからできてる、それは。だからそういうのを、もう対立する必要がないんだから、時代、社会構造、人口構造が変わる中で、これからはもう明確に役割分担をするほうが市民にとって、よりプラスになると。 司会：ほか、ございますでしょうか。毎日放送さん。
インフル検査の課題は
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。先日の府のコロナの専門家会議の中で、大阪府内だと今まで1日で最大で2900件ぐらい検査をやっているんですけれども、これからインフルエンザがはやっていく中で、この能力っていうのを押して上げていかなきゃいけないと。1月までに2万件を目指すという中で、かかりつけ医のほうでもそういった検査をやっていこうというふうな方針、政府のほうも示しているんですけれども、大阪府もやっていこうという中で、大阪市内もかなり患者の数も多くて、インフルエンザの検査っていうのも大阪市内は比較的ほかの自治体と比べたら多いと思うんですけれども、この現状について課題等、何かお考えになっていることがあればお伺いできればと思います。 松井：これは大阪府の固めている方向でわれわれも同意してますから、同じ方向で進んでいきます。ただ、今は組織が、やっぱり自治体として大阪市という自治体ですから、医師会の皆さんとは、大阪府と同様の連携協約というのを大阪市ももう結んで、これから冬に向けてコロナとインフルエンザ、この両方の、そういう感染症から住民の健康を守る、命を守るという形をつくっていきたいというふうに考えています。 毎日放送：医師会の方が懸念の中でお話しされていたのが、ビルで経営されてる診療所とかっていうのも大阪市内だとたぶん結構いっぱいあると。そういうときにスペースの問題であったり、入口が1つしかないとどうやって患者を分けて消毒をしていくのかと。そういったところで難しいところもあるんじゃないかというふうにおっしゃっていたんですが、市長としてはその辺り、どのようにお考えでしょう。 松井：これはだから、今、南と北と2カ所、総合医療センターのところでやっている車での、それからテントでのPCR検査。こういうものを、これは吉村知事も、これからも増やしていくという考え方ですから、こういうことにやっぱりなんとか時間をつくっていただいて、かかりつけ医の方を派遣してもらう。構造的に、今自分がやっているクリニックで診れない場合は、やっぱりそちらで人的な資源というのをお願いすることになるんじゃないかなと思っています。
