大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文2)人が代われば元に戻る
初期コストは取り返せるとの理解でいいか
司会：次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。 毎日新聞：毎日新聞の【タバタ 00:33:35】です。今の関連なんですけれども、市長がおっしゃるところでは、成長が府市で続けば初期コストが掛かっても、それを取り返せるっていうようなイメージをされているのかなと思うのですけれども、そういう理解でもよろしいでしょうか。 松井：そういう理解で。それはもう調べて、調べたもの、この過去8年。2つをまとめることで、もうそこでみんな終了で、それが元へ戻る。もう分かりやすく、分かりやすく説明すると、例えば信用保証協会。2つあったのを1つにすると、経費3億抑えられる。この3億円を違うところに使えるよね、税金なんだから。東京事務所、大阪府、大阪市それぞればらばら。これ1つにまとまることで大阪市の税金っていうのは抑えられるよね。今まで払っているよりは抑えられるね。これらをずっと積み上げていって、あとは成長して税収も伸ばしてやってきたから財源が確保できて、給食無償化につながっていく。これは当たり前のことじゃないですか。 だから自民党の皆さんも、今だって【＊＊＊＊＊＊＊＊00:35:05】っていうけど、彼ら戦後75年ずっと大阪府議会・市議会の第一会派なんだから。この間、ずっと府議長の支える与党会派的な、そういう位置付けでした。でもできなかった。なぜか。府議会と市議会がもうまさに府市合わせだから。大阪府議会自民党、大阪市議会自民党。これはもう僕が自民党員だから一番よく分かっている。まさに今回、それがもう如実に表れた。府議会は都構想賛成。最後、何人かまた翻って、それはどっちにしても府議会賛成の多数を一度は表明してるじゃない。だからこれが大阪の一番悪いところです。これをなくすためには制度を変えるしかありません。
浮いた財源を別で使うイメージか
毎日新聞：今のところで、一元化することで経費が浮いたりして、その財源を使って新しく投資ができるっていうところは分かるんですけど、一方で保健所とか児童相談所っていうのは今後増やしていくっていうことなんですけども、それは減らしたところで成長させて、増やせるような予算を確保していくっていう、そういうイメージですかね。まとめていくばっかりじゃなくて、そこで浮いたところを別で使うみたいな、そういう。 松井：だから、これからやっぱり児童相談所っていうのは児童虐待、DV、こういうところで非常に今、強化をする必要があります。だから児童相談所の機能強化で4カ所体制。保健所もやっぱりこのコロナを受けて、ここはコロナだけじゃなくて、これだけの高齢化社会になってきたときに、保健所っていうのは今まで以上の役割を求められる。だから4カ所体制。で、教育委員会も、教育現場もいろんな多種多様な事案を抱えているんで、特色はさまざまなんでね。 もう何度も言ってるけれども、大阪市内、マンモス校もあれば過疎の学校のように1学年1クラスもあるのよ。だからこれ、それぞれ状況ががらっと違うじゃない。違う中で、じゃあそこへ対する施策も変わるよね。マンモス校と1学年1クラスの過疎の学校と、同じ施策では、子供たちのニーズ違うじゃない。合わない。だから教育委員会も4カ所。で、これらは経費が掛かります。ランニングコスト。これらの経費を賄いながらやりくりができますよっていうのが、あの財政シミュレーションなんだから。だからここはサービスが上がっていると。今の時代、サービスを上げるところと、時代の変化の中で、やはりこれ、組織を一元化するところと2つあるわけ。これらをこの10年間やってきたわけで、これを制度とするものが大きなところ。
