大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文2)人が代われば元に戻る
地方交付税についても国に要望するのか
大阪日日新聞：ちょっと税収減のところにお話を戻させてもらいますけれども、あのときの討論会で土岐さんも、いずれ戻ると。今回はリーマンの対応ではなかったけれども戻るというお考えを示されたんですけど、ただし、それには国に強く要望していかなければいけないという話があって。前回もちょっとお聞きしたんですけども、そのときに副首都の、前回の委員会の答弁で、一義的には市長と財政当局だと。そのとき副首都に求められたんですけどね、公明党の別の方が国に強く要望してほしいということを。これは市長が今後、交付税の部分も国に要望されていくということでいいんでしょうか。 松井：もちろん要望も、知事、市長をもう9年やってきて、この間ずっと要望をしてきています。僕の要望は税源移譲ですよね、本来。税源の委譲ということですけど、今それ法律でできないから、交付税、補助金、こういうものについては、やっぱり都市部を成長させるために拡充してほしいということは要望をしてますし、これも、この間、政治的な環境はあるけど、今のを歴史的に、じゃあ事実として、これ、この30年を見る中で、今が一番国に対してきちっとものが伝わってるんじゃない？ 大阪の声が。 例えばリニア。これ8年、前倒し。これ代表です。これも自民党はいろいろ言うけど、これはもう間違いなく僕と橋下さんが要望したことを安倍総理にきちっと実現してもらったということやと。要望というのは当然です。
お願いベースでも戻ってくるのか
大阪日日新聞：国との関係が強化されてるというのはそのとおりだと思うんですけども、ただ、今回のコロナは全国規模で起こってて、各自治体がみんな地方交付税をたくさん求めたいと思ってると思うんですね。前回の会見でのお答えでも、当然、地方はそう言うだろうし、国はやっぱり出したくないというお話がありまして。そのせめぎ合いの中で、どうしてもお願いベースになるんだという話があったんですけど、これはお願いベースでもきちんと戻ってくるということでいいんでしょうか。 松井：もちろん。それはルールだから、交付税。ただ、もう1つ言うと、コロナの大変なときだからこそ、今、コロナ対策は一元化でやってます。何度も言うけど感染症対策、2009年、平松さんと橋下さんのときはばらばらでした。どっちがいい？ と。 大阪日日新聞：今回もそうですけど、市民が選びたいのは今現在の大阪市なんですね。もちろんこれまで市長は、あるいは知事が積み上げられてきた、いろんな好転した面はあると思うんですけども、でもここで住民投票で選ぶのは、昔の大阪より良くなるかではなくて、今の大阪より良くなるかやと思うんですけれども。その中でやっぱり財源問題というのは非常に心配されてて、そこに対して明確なお答えがあればっていう話なんですけど。 松井：だから今の大阪のサービスを継続するためには、府市一体じゃないと継続できません。何度も、これ説明会でも言ったけど、自民党や共産党が言う大阪の独自の特色あるサービスって、それやってきたのは橋下、僕、吉村知事。給食であろうが、教育無償化であろうが、塾代助成。そういうことがなんでできたか、大阪府と大阪市が税収伸ばしてきたから。できなかったんだから。平松さん、できなかった。 われわれはもうリアルな、政治家としてというか、首長として役所を運営してるわけです。そのサービスを維持したいからこそ、もう二重でばらばらになったら財源が枯渇してできませんよと。無駄なところに使うから、お金。間違ったところに。この財源を生み出すのに二重行政の無駄を省いて、成長させて財源を生み出してきたのがこの10年なんです。これを人が代わっても継続していきましょうよということで大阪都構想というのを提案しています。 だから市民の皆さんもご心配なく、この形、今の受けてるサービス、そしてこれを維持するためには、もう府市合わせの関係に戻さないという、そういう、が目的だということを理解していただきたい。もっと市民に近いところで【＊＊＊00:33:16】、医療、福祉、教育というのは、近いところで運営することで声が届きやすくなります。 大阪日日新聞：ありがとうございました。
