廃業事業者に協力金を支給することへの思いは

Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。会見項目の協力金に関することなんですけれども、残念ながら廃業してしまう事業者にも協力金を支払われるということなんですが、事業者側も非常に悔しい思いで廃業を決めていると思うんですが、今回、特例での支給というふうにおっしゃっていたんですが、その思いだったりとか、例えばいつかコロナが収束した暁には事業を再開してほしいなど、願いだったりとか、お考えなどがあればお願いします。 吉村：やはり例えば飲食店であったり、時短要請してる飲食店であったり、日々の商売をされている方にとっては、この緊急事態宣言というのはものすごく大きなやっぱり犠牲だし、その犠牲の下でこの緊急事態宣言は成り立っているんだっていうことを僕も含めて、僕自身は特に強く認識しなければいけないというふうに思っています。 　日々の収入がなくなる。これはいろんな支援、融資制度とかいろんな支援制度はありますけども、これは100％完璧なものじゃないですから、その中でお客さんがいなくなって日々の収入がなくなってくる、そして、そうするとその店も持続できなくなる、そして自分の収入もそれに応じてなくなってくると、そこに家族がいれば家族の収入はどうするんだ、子供がいたら子供はどうするんだということを思い悩みながら事業をされてる、緊急事態宣言中、我慢して要請に応じていただいている方の気持ちというのは、僕は絶対に理解しなければならないと思ってます。 　ややもすれば政治家や給料がなくならないグループは、ここに対する思いというのが薄くなりがちです。僕は、そこは非常に重要だと思ってて。あってはなりませんけども、失業率が1％増加すれば、それによってお亡くなりになる方が2000人増えると、全国で、という数値もやっぱりこれはあります。そういったことをなくしていくのがやっぱり政治の役割なわけです。でも、その中でも全てを完璧に救うことが、税金によって救うというのはなかなかできない中で、このコロナとの闘いが続いてるということは本当に僕も認識しなきゃいけない。だからこそ、いろんな緊急事態宣言の解除の基準を作ったり、ワクチンをどうやったら早く行き渡されるかというのを考えたり、ここはいろんな批判もあろうかと思いますが、そういった人の生活とか思いとかに思いをはせれば、僕はやっぱりそこは力を入れてやっていきたいというふうに思ってます。