10代でも着実に相談件数が増加している

2022年に成人年齢が18歳に引き下げられ2年が経過した。若者の社会参加を促進し、その自立支援などのメリットがある一方で、社会人としては未熟であり、借金や消費者トラブルに巻き込まれるリスク等が当初から懸念されていた。 国民生活センターの最新の調査によると、10代、20代の多重債務に関する相談件数は過去10年で最多となった。2022年から2023年では、10代で131件から176件に、20代では2262件から3850件に増加している。 同データについて同センターは、「直接的に多重債務と関わる相談でないものあり、10代では親からの相談も含まれる」と補足するものの、若者の借金関連トラブルが増加傾向なのは確かといえそうだ。 同センターに寄せられる相談事例には20代の若者からも多く、「お金がない」と断っても、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる手口もあるという。

エステや副業サイトから誘導して借金させる魔の手も

具体的にはエステや医療サービス、オンラインカジノや副業サイト、暗号資産などの投資等のもうけ話に関するトラブルの相談も多く、同センターは「18歳、19歳も巻き込まれるおそれがある」として注意を呼び掛けている。 また、NPO法人「DxP」が同法人が運営するLINEを使った若者の進路・就職・生活相談サービスの登録者420人を対象に行ったアンケート調査によると、4割近くが「借金経験あり」と回答。その使い道として最も多かったのは「生活費」で8割近くだった。 昨今は生活苦から手軽に大金を稼げるバイトや儲け話につられて犯罪に加担したり、クレジットカードで借金を重ねて自己破産してしまう若者もおり、10代にして人生を破綻させるケースも珍しくなくなりつつある。 こうしたリスクから遠ざかり、トラブル等に巻き込まれることを未然に防げないものか。そこで、借金問題や消費者トラブルに詳しい菅谷良平弁護士に、若者の借金の問題点やその対策などについて聞いた。